豊浦商工会

商工会だより５年８月号を発行いたしました。

商工会だより：5年8月号.pdf (0.84MB)

　新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助いたします。

　また、「重点型」枠としてエネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会環境の変化に対応し、未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援いたします。

　◇補助対象者　：県内中小企業であり、要領に指定された売上減少要件に該当する事業者（一般型のみ）

　◇補助対象事業：【一般型】新たな商品・サービスの開発や、新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー原材料価格高騰による経済

　　　　　　　　　　　　　　社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

 　　　　　　　  　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改

　　　　　　　　 　　　　　　善等の取組であること。

　　　　　　　　　【共　通】商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

　◇補　助　率　：【一般型】１／２以内　　　　　　【重点型】２／３以内

　◇補助上限額　：【一般型】１０万円～１００万円　【重点型】１３万３千円～１３３万３千円

　◇申請受付期間：令和５年７月２８日（金）～令和５年９月１５日（金）

　◇問い合わせ先：新事業チャレンジ補助金　相談ダイヤル　０５７０－７８３７３６（ナビダイヤル）

　　※詳しくは、新潟県ホームページ　をご覧ください。

　　　新事業チャレンジ補助金（第2回募集）の案内チラシは　こちら

　新潟県では「ゼロゼロ融資」の返済本格化に備え、中小企業者の『借換え』による既住債務の返済負担軽減や、物価高騰の影響による資金繰り等を支援しています。

「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」のご利用にあたっては、県制度融資取扱いのお取引金融機関へご相談下さい。

【対象となる方】

　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等の影響を受け、以下ア～エのいずれかに該当し、かつ経営行動計画を作成した中小企業者が利用できます。

　　ア セーフティネット保証４号(売上高▲20％)又は５号(売上高▲５％)のいずれかの認定を受けること

　　イ 最近１カ月間の売上高が、前年同月の売上高と比較して▲５％以上であること

　　ウ 最近１カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月又は直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して

　　　 ▲５％以上であること

　　エ 直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、直近決算前期の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して▲５％以上で

　　　 あること

【融資条件】

　（1）融資限度額　 １億円　※ただし「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」のご利用がある場合、これを除いた額が融資限度額と

　　　　　　　　　　　　　　　なります。

　（2）資 金 使 途　 運転資金、設備資金、借換資金

　（3）融 資 期 間　 10 年以内（うち据置期間５年以内）

　（4）融 資 利 率　 融資期間３年以内 年１.１５％

　　　　　　　　　　融資期間３年超５年以内 年１.３５％

　　　　　　　　　　融資期間５年超７年以内 年１.５５％

　　　　　　　　　　融資期間７年超 10 年以内 年１.７５％

　（5）信 用 保 証 　上記対象者アの場合、保証料ゼロ 

　　　　　　　　　　イ、ウ、エの場合、保証料率 0.12％～0.92％

【申込先（取扱金融機関）】

　第四北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、

　りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、ＪＡバンク新潟県信連、北越後農協、新潟かがやき農協、

　えちご中越農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協の県内営業店

  新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金パンフレット.pdf (2.05MB)

　日本政策金融公庫では、「事業承継による創業」や「M&Aによる事業拡大・経営多角化等」に関心がある方を対象としたオンラインによる事業承継マッチングイベントを開催いたします。

　本イベントでは、後継者を募集している経営者本人が、オープンネームで登壇し、映像などを交えて事業内容をご紹介します。

経営者本人へのご質問やマッチングの希望も可能ですので、「地域で長年愛されてきた企業」の事業承継に関心のある方のご参加をお待ちしています。

【対象者】　・事業承継での創業をお考えの方

　　　　　　・事業拡大、経営多角化等をお考えの方

【日　程】　2023年8月22日（火）18時より

　　　　　　　　　　　　　　　　（17：45入室開始）

【開催方式】オンライン（Ｚｏｏｍ）

【定　員】　200名（先着順）8月17日（木）締切

【問合せ】　詳細等につきましては

　　　　　　日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

　※「事業承継マッチングｉｎ新潟」の案内ちらしはこちら

　新潟県では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を踏まえ、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業（個人事業主も含む）が行う、事業に必要な設備の修繕を行う場合の修繕費や、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換に必要な設備整備費等を支援する「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」の申請受付を開始いたしました。

【補助対象者】

　　令和4年1月以降の任意の1か月間の売上高、粗利益、付加価

　　値額のいずれかが、令和元年～令和3年の同1か月と比較して

　　5%（付加価値額の場合は10%）以上減少している県内の中

　　小企業。（個人事業主を含む）

【補助対象事業】以下のいずれかの事業

　　１、必要な設備補修を行う事業(対象経費：修繕費、外注費)

　　２、社会経済活動の変化に対応するために、新たな商品・サ

　　　　ービスの開発や新たな販売・提供方法への転換にな設備

　　　　整備をなう事業 (対象経費：機械装置等費、外注費)　

　　※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び

　　　県のほかの補助金と併用できません。

　　※修繕については、すでに実施済みの事業であっても申請可

　　　能です。

【補　助　率】補助対象経費の1／2

【補助上限額】以下のいずれか額の低い方

　　１、令和4年度の連続する任意の8.5か月分のLPガス使用量×7.8円/kg（17円/㎥）

　　２、60万円

【申請期間】令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）

　　※ 予算額に達した場合は予告なく募集を締め切ることがあります。その場合は事務局で申請受け付け順で採択します。

【問合せ先】事業内容や不明な点等については、以下のLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局にお問い合わせください。

　　事務局：LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）

　　住　所：〒951-8131　新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30　新潟県中小企業会館内

　　電話番号：080-8900-0816

　　※詳しくは新潟県ホームページをご覧ください。

　　　新潟県「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」のリーフレットはこちらをご覧ください。