物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業補助金の申請受付を開始します。

下記及びリンクをご確認の上、申請を希望する会員企業はご連絡ください。

記

１．受付期間

１次募集：　９月１日(金)～　９月２９日(金)

２次募集：１０月２日(月)～１１月１０日(金)

※１次募集で予算が上限に達した場合、２次募集は行いません。

２ 補助事業対象者

福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模事業者等

３ 対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

４ 補助率・補助限度額

補助対象要件の区分に応じて、次のとおりとする。

区分　補助率　補助上限額

①通常枠　　２／３（※の場合３／４）　１００万円

②前向き枠　２／３（※の場合３／４）　２００万円

③大規模賃金引上枠　３／４（※の場合４／５） ３００万円

※価格転嫁に関する県の取組みに同意する場合

５ 対象要件

（１）商工会の会員であり、付加価値を高めるための事業計画を商工会と一体となって作成していること。（全枠共通）

（２）「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言が公表されていること）

（３）補助事業終了後３年間において、「通常枠」については、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計）を「年率３％以上」、「前向き枠、大規模賃金引上枠」については「年率５％以上」増加する計画を策定すること。

（４）「通常枠」については、任意の連続する２ヵ月間（令和５年４月１日から補助対象期間終了までの間）のそれぞれの月の給与支給総額を、前年同期間と比較して増加させること。ただし、従業員がいない事業者は本要件を満たす必要はない。

（５）「前向き枠」については、従業員を５人以上雇用している事業者であり、任意の連続する２ヵ月間（令和５年４月１日から補助対象期間終了までの間）のそれぞれの月の給与支給総額を、前年同期間と比較して１．５%以上増加させること。

（６）「大規模賃金枠」については、従業員を５人以上雇用している事業者であり、任意の連続する２ヵ月間（令和５年４月１日から補助対象期間終了までの間）のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を前年同期間と比較して４．５%以上増加させること、または「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」登録企業で女性管理職の割合が前年度から１．２倍以上の増加または女性管理職割合が「０％」から「２０％以上」となること、または通算３ヵ月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること

６ 補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等

詳細は、以下、リンクをご参照ください。

https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc