商工会からのお知らせ
1日公庫の開催について(令和7年11月17日)
標題の件
毎年恒例の年末資金を見据えた「1日公庫」を開催します。
日時 令和7年11月17日(月)13時~16時(事前予約制)
会場 本会
対象者 本会会員及び創業予定者
参加ご希望の方は、以下チラシにて本会へお申込ください。
令和7年度1日公庫チラシ.pdf (0.78MB)
入札告示(南越前町商工会河野支所商工会解体工事について)
入札公告
南越前町商工会河野支所商工会館解体工事について、下記のとおり一般競争入札を実施します。
南越前町商工会 会長 野﨑良浩
1 一般競争入札に付する事項
(1)工事名 南越前町商工会河野支所商工会館解体工事
(2)工事場所 南越前町糠4字6-1地係
(3)期 間 契約締結日の翌日から令和8年1月31日まで
(4)設計額 8,050,000円(税抜き)
2 入札参加資格
南越前町商工会会員事業所
3 質 疑
入札に関して質疑がある場合は、南越前町商工会までお尋ねください
4 設計図書等の閲覧
(1)閲覧期間 公告日から令和7年10月31日 午後5時まで
(2)閲覧場所 南越前町商工会 記帳指導室(南条郡南越前町西大道19-42-10)
5 入札(開札)日時、場所及び入札方法
(1)開札日時 令和7年11月7日(金)10時00分から
(2)開札場所 南越前町商工会 記帳指導室
(3)入札の方法 郵便入札
(4)入札書提出期限 令和7年11月5日(水)午後5時 *持参可
6 予定価格 公表しない
7 最低制限価格 設けない
8 入札保証金 免除
9 入札金額の記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること
10 入札の無効
入札に参加する資格を有しない者(南越前町商工会会員事業所以外)の入札は無効とする
11 支払条件
(1)前金払 無し
(2)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求書を受けた日から30日以内
に契約金額の全額を支払う
12 契約に関する事項
(1)本商工会にて契約書を作成する
(2)契約保証金は免除とする
13 問い合わせ先(入札書提出先)
〒919-0224 福井県南条郡南越前町西大道19-42-10
南越前町商工会 入札担当 電話 0778-47-2174
入札公告.pdf (0.1MB)
地域企業の売上アップ戦略 ~他地域の成功事例に学ぶ~ セミナー・個別相談 開催のお知らせ
南越前町商工会では、伴走型小規模事業者支援推進事業によるセミナー・個別相談を開催します。
セミナー:令和7年11月5日(水)19:00~21:00(2時間)
個別相談:令和7年11月6日(木)9:00~12:00(3時間:1者1時間)
開催場所 南越前町商工会2階大ホール及び相談事業所
演 題 地域企業の売上アップ戦略 ~他地域の成功事例に学ぶ~
講 師 グローカルマーケティング㈱ コンサルタント 堀田 タケル 氏
定 員 セミナー30名 個別相談3名(先着順になり〆切)
参加費 無料
対象者 南越前町内事業者の関係者(知人の方でも参加可能です)
応 募 以下のフォームによる
https://forms.gle/XnJHrPZnn3k46bLT6
申込フォームQRコード
セミナーチラシ
2509南越前町商工会セミナー2_表.pdf (4.91MB)
第2回米国関税措置対策補助金の募集について
米国関税措置による影響が見込まれる県内事業者が実施する新たな販路開拓や新事業展開などの収益力を向上させる取組みを支援するため、米国関税措置対策補助金の申請受付を以下の通り開始いたします。
1 募集期間
令和7年10月1日(水)~令和7年10月31日(金)
2 補助事業対象者
商工会・商工会議所の会員で福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等
3 対象事業
米国関税の影響をふまえた、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み
4 補助率・補助限度額
【補助上限額】 200万円
【補 助 率】 2/3
5 対象要件
(1)商工会・商工会議所の会員であり、付加価値を高めるための事業計画を商工会・商工会議所と一体となって作成していること。
(2)「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言が公表されていること)
(3)米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること
(4)補助事業終了後3年間において、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費の合計)を毎年増加する計画を策定すること。
6 補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等
7 申請方法
以下、商工会連合会のホームページより、交付要領をご覧いただき、様式の補助金交付申請書により所属する商工会へご申請ください。
https://www.shokokai-fukui.or.jp/at
第2回米国関税措置対策補助金 チラシ.pdf (2.3MB)


