商工会からのお知らせ
秋田大学では、基礎的なDX分野の能力を育成することを目的とした「秋田大学DX分野リテラシープログラム」を実施します。
授業はオンラインで行い、受講できなかった場合でも24時間オンデマンド配信を行うとのことですので、DX化に向けてどうしたらいいのかお悩みの方は是非お申し込みください。
◆実施期間
令和４年１１月～令和５年１月（予定）
◆カリキュラム内容
・データサイエンス（7時間）
・ビジネススキル（8時間）
・情報マネジメント（7時間）
・業務効率化（23時間）
・情報テクノロジ（7時間）
・地元企業職場体験（2回）
◆申込方法
参加申込書を記入し、下記お問い合わせ先にFAXまたはメールするか、 電話にて申し込みください。
◆申込期限
令和４年１０月３１日（月）
◆お問い合わせ先
秋田大学地方創生センター
T E L ：０１８－８８９－２５４７
F A X ：０１８－８８９－３１６２
メール：shakoken＠jimu.akita-u.ac.jp
美郷町は、原油高騰の影響を受けている製造業事業者に対し、事業を継続するための支援として、町独自の支援金を給付します。
◆申請期限
令和４年１１月３０日（水）
◆対象者
町内に事業所を有する製造業等を営む中小企業者または個人事業主
◆給付要件
次に掲げる全ての要件に該当すること
①日本標準産業分類上の製造業のうち、中分類に該当する※中小企業者または個人事業主
②申請時点において製造業等を営んでおり、今後も町内で事業を継続する意思を有すること。
③町税及び使用料等の滞納がないこと。
◆給付対象経費
令和４年４月から９月（対象月）に支払った、製造工場等の稼働に使用する機械設備にかかる燃料費（軽油、重油、灯油、ガソリン、ガス）及び電気料金（高圧又は特別高圧）
◆給付金額
対象月の使用総量に油種等ごとの単価を乗じた金額の合計（千円未満切り捨て）
支援金上限額：３０万円
◆申請方法
次の申請書類を添えて、町商工観光交流課へ申請してください。
〇対象月の燃料・電力使用量及び支払いが確認できる資料
・使用量が確認できる書類として請求明細書の写し
・支払いが確認できる書類として領収書や引き落とし通帳の写し
〇製造業等を営んでいることが確認できる書類
【法人】登記事項証明書、法人事業概況説明書、法人設立・設置届出書のいずれか書類の写し
【個人事業主】許可証（製造許可を受けている場合）、開業届出書のいずれか書類の写し
※書類が無い場合は、直近の確定申告書類の職業・業種欄にて確認します。
③その他町長が必要とする書類
◆お問い合わせ先（申請書類提出先）
〒019-1541 秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙170番地10
美郷町役場 商工観光交流課 交流・商工班
◆詳細 （美郷町HP）
https://www.town.misato.akita.jp/shokougyoukeiryou/4507
◆関係書類
県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
◆募集期間
令和４年１０月３日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
〇通常枠・デジタル化推進枠
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある中小企業者（非製
造業）※一部の業種は対象外となります。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある小規模企業者（非
製造業）※一部の業種は対象外となります。小規模企業者とは、常時使用する従業員
が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、
５人）以下の事業者に当てはまらない場合、対象外となります。
◆対象事業
〇通常枠・デジタル化推進枠
製造業以外であって、自社の強みやICT等の先進技術を活かした次のいずれかに該当
する新規性の高い事業
➀新商品・サービスの開発、生産、販売
➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
➂新分野進出
➃業態転換
※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※ICT等のデジタル技術を活かした新規性の高い取組はデジタル化推進枠が対象にな
ります。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
製造業以外であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進していく
ためのデジタル基盤の整備事業
【対象設備の例】
➀新顧客管理用パソコン
➁電子マネー対応機器
➂インターネット環境の整備 等
※審査会を経て補助金の交付決定後（１２月上旬以降）に実施する取組が対象です。
◆補助率
〇通常枠
補助率 １/３以内（グループの場合 ２/３以内）
限度額 ５００万円（ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が５
００万円を下回る場合があります。）
〇デジタル化推進枠
補助率 １/２以内（グループの場合 ３/４以内）
限度額 ５００万円
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率 １/２以内（グループの場合 ３/４以内）
限度額 ５０万円
◆実施期間
〇通常枠
交付決定日から１２か月
〇デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆補助対象経費
〇通常枠・デジタル化推進枠
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、需用費、役務費、委託費、
外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広
告宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。
※次に掲げる経費は対象となりません。
交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、飲食代、試作品以 外の製
品の原材料費、委託料、外注加工費、事務所経費、事務経費、その 他経常的経
費、その他、事業実施に必要と認められないもの。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
機械機器等導入費等
※次に掲げる経費は対象となりません。
交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、その他、事業実施に必要と
認められないもの。
◆応募書類
〇通常枠・デジタル化推進枠
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁直近３期分の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➂会社案内など、会社の概要がわかるもの
➃経費の積算根拠となる参考見積書
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班へご提出くださ
い。応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロード
できます。
◆詳細
（秋田県HP） 【補助金募集】第３回 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）の募集について
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者（製造業）を支援します！
◆募集期間
令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高
騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）
◆対象要件
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年
の同月比で１０％以上減少している。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３
年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。
※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種、みなし大企業は対象外
となります。
売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団
体からの確認が必要となります。
◆対象事業
原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経営基盤の強化に向
けた事業
➀新たな生産方式導入等による生産性の向上
➁新分野進出
➂販路開拓
➃新商品の開発、生産
※審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（12月上旬以降）に実施する取組が
対象です。
◆補助対象経費
機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の
原材料費、外注費、事務所経費、事務経費、その他経常的経費。汎用性があり、容
易に目的外使用になり得ると認められるもの。その他、事業実施に必要と認められ
ないもの。
◆補助率
補助率 ２/３以内 補助上限額 ２００万円
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆応募書類
➀ものづくり事業者経営基盤支援事業応募書（様式第１～４号）
（様式第２号ー別紙１）事業計画書－別紙（経営計画・資金計画）
➁直近３期分の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
⑥設備導入を予定している場合、その性能を示すもの
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部地域産業振興課ものづくり戦略班へご提出くだ
さい。
➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部地域産業振興課のページからダウンロ
ードできます。
◆詳細
（秋田県HP）
県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
◆募集期間
令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高
騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業）
◆対象要件
・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年
の同月比で１０％以上減少している。
・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３
年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。
※一部の業種は対象外となります。
売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機 関や商工団
体からの確認が必要となります。
◆対象事業
製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小
企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目 指す取組
➀新商品・サービスの開発、生産、販売
➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
➂新分野進出
➃業態転換
※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（9月中旬以降）に実施する取組が
対象です。
◆補助率
補助率 ２/３以内（グループの場合 ３/４以内）
補助上限額 １００万円
◆補助期間
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆補助対象経費
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外
注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告
宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。
※次に掲げる経費は補助対象となりません。
・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の
原材料費、委託費、外注加工費、事務所経費、事務経費、その他経 常的経費。その
他、事業実施に必要と認められないもの。
◆応募書類
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班へご提出くださ
い。➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロ
ードできます。
◆詳細
（秋田県HP） 【補助金募集】第２回 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原
