県では、原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。

◆対象者 　

　県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に基づく「中小企業者」が対象です。

　ただし次の業種は以下の通り。

　※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。

　※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO（特定非営利活動法人）、学校法人、

　　医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。

　※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助 金において、本補助金との併

　　用が認められている場合はこの限りではありません。

◆補助対象設備 　

　省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備

　※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。

　対象設備（例）：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチ

　　　　　　　　　ック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器　等

◆補助対象経費 　

　・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用（購入費、据付工事費）

　・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）

　※据付工事費や既存設備の撤去工事費・処分費は、総事業費の５０％を上限として対象になります。ただし、省エネ設備への更新のために必要と認められる範囲に限ります。

◆補助率・補助金額 　

　・補　助　率：２／３以内

　・補助限度額：製造業　　　２００万円（下限２０万円）

　　　　　　　　非製造業　　１００万円（下限１０万円）

◆補助期間

　令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで

　※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。

◆申請受付期間 　

　令和４年１１月２日（水）９時３０分から同年１１月１６日（水）まで

　※先着順、予算（４億５，０００万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。

◆申請方法 　

　電子申請によります。 　

　詳しくは県HPをご確認ください。

◆お問い合わせ先 　

　省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）

　電話番号：０１８－８６０－５１６６

　受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日除く）

　※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能です。

◆申請時関係様式

・【共通】様式第１号　補助金等交付申請書

・【共通】様式第２号　事業実施計画書

・【共通】様式第３号　収支予算書

・【共通】様式第４号　申請者概要書

・【共通】様式第５号　誓約書

・【共通】様式第６号　設備比較証明書

・【共通】様式第７号　債権者登録票

・選定理由書（参考様式）

・【共通】【様式記入マニュアル】様式第１号～５号

・【共通】【様式記入マニュアル】設備比較証明書（様式第６号）

・【共通】【様式記入マニュアル】債権者登録票（様式第７号）

◆実績報告時、補助金請求時関係様式

・【共通】様式第８号　補助事業等実績報告書

・【共通】様式第９号　事業実績書

・【共通】様式第10号　収支精算書

・【共通】様式第11号　既存設備の廃棄等証明書

・【共通】様式第12号　請求書

・【共通】【様式記入マニュアル】様式第８号～１２号

◆その他関係様式

・【共通】様式第13号　取得財産等の変更届

・【共通】様式第14号　消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

◆実施要領、Q&A等

・【製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領

・【非製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領

・【共通】Q&A（R4.10.13更新版）

・申請に必要な書類一覧（Q&A：Q56抜粋）

・【共通】リーフレット

　秋田大学では、基礎的なDX分野の能力を育成することを目的とした「秋田大学DX分野リテラシープログラム」を実施します。 　

　授業はオンラインで行い、受講できなかった場合でも24時間オンデマンド配信を行うとのことですので、DX化に向けてどうしたらいいのかお悩みの方は是非お申し込みください。

◆実施期間 　

　令和４年１１月～令和５年１月（予定）

◆カリキュラム内容 　

　・データサイエンス（7時間） 　

　・ビジネススキル（8時間） 　

　・情報マネジメント（7時間） 　

　・業務効率化（23時間） 　

　・情報テクノロジ（7時間） 　

　・地元企業職場体験（2回）

◆申込方法 　

　参加申込書を記入し、下記お問い合わせ先にFAXまたはメールするか、 電話にて申し込みください。

◆申込期限 　

　令和４年１０月３１日（月）

◆お問い合わせ先 　

　秋田大学地方創生センター 　

　T E L ：０１８－８８９－２５４７ 　

　F A X ：０１８－８８９－３１６２ 　

　メール：shakoken＠jimu.akita-u.ac.jp

　美郷町は、原油高騰の影響を受けている製造業事業者に対し、事業を継続するための支援として、町独自の支援金を給付します。

◆申請期限

　令和４年１１月３０日（水）

◆対象者 　

　町内に事業所を有する製造業等を営む中小企業者または個人事業主

◆給付要件 　

　次に掲げる全ての要件に該当すること

　①日本標準産業分類上の製造業のうち、中分類に該当する※中小企業者または個人事業主

　②申請時点において製造業等を営んでおり、今後も町内で事業を継続する意思を有すること。

　③町税及び使用料等の滞納がないこと。

◆給付対象経費 　

　令和４年４月から９月（対象月）に支払った、製造工場等の稼働に使用する機械設備にかかる燃料費（軽油、重油、灯油、ガソリン、ガス）及び電気料金（高圧又は特別高圧）

◆給付金額 　

　対象月の使用総量に油種等ごとの単価を乗じた金額の合計（千円未満切り捨て）　

　支援金上限額：３０万円

◆申請方法 　

　次の申請書類を添えて、町商工観光交流課へ申請してください。

　①支援金交付申請書（様式第１号）

　②添付書類（様式第１号関係）

　〇対象月の燃料・電力使用量及び支払いが確認できる資料

　・使用量が確認できる書類として請求明細書の写し

　・支払いが確認できる書類として領収書や引き落とし通帳の写し

　〇製造業等を営んでいることが確認できる書類

　【法人】登記事項証明書、法人事業概況説明書、法人設立・設置届出書のいずれか書類の写し

　【個人事業主】許可証（製造許可を受けている場合）、開業届出書のいずれか書類の写し

　※書類が無い場合は、直近の確定申告書類の職業・業種欄にて確認します。

　③その他町長が必要とする書類

◆お問い合わせ先（申請書類提出先） 　

　〒019-1541 秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙170番地10

　美郷町役場　商工観光交流課　交流・商工班　

◆詳細 （美郷町HP） 　

　https://www.town.misato.akita.jp/shokougyoukeiryou/4507

◆関係書類

　・申請書類記入例

　・支援金Q＆A

　・美郷町製造業等事業継続支援金交付要綱

　県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆募集期間

　令和４年１０月３日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着

◆対象者 　

　〇通常枠・デジタル化推進枠　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある中小企業者（非製

　　造業）※一部の業種は対象外となります。 　

　〇小規模企業者デジタル基盤整備枠 　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある小規模企業者（非

　　製造業）※一部の業種は対象外となります。小規模企業者とは、常時使用する従業員

　　が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、

　　５人）以下の事業者に当てはまらない場合、対象外となります。 　

◆対象事業 　

　〇通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　製造業以外であって、自社の強みやICT等の先進技術を活かした次のいずれかに該当

　　する新規性の高い事業 　　

　　➀新商品・サービスの開発、生産、販売 　　

　　➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上 　　

　　➂新分野進出 　　

　　➃業態転換

　　※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。

　　※ICT等のデジタル技術を活かした新規性の高い取組はデジタル化推進枠が対象にな

　　　ります。 　 　

　〇小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　製造業以外であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進していく

　　ためのデジタル基盤の整備事業 　　

　　【対象設備の例】 　　

　　➀新顧客管理用パソコン 　　

　　➁電子マネー対応機器 　　

　　➂インターネット環境の整備　等 　　

　　※審査会を経て補助金の交付決定後（１２月上旬以降）に実施する取組が対象です。

◆補助率 　

　〇通常枠 　　

　　補助率　１/３以内（グループの場合　２/３以内）

　　限度額　５００万円（ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が５

　　　　　　　　　　　　００万円を下回る場合があります。） 　

　〇デジタル化推進枠 　　

　　補助率　１/２以内（グループの場合　３/４以内） 　　

　　限度額　５００万円 　

　〇小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　補助率　１/２以内（グループの場合　３/４以内）

　　限度額　５０万円

◆実施期間 　

　〇通常枠 　　

　　交付決定日から１２か月 　

　〇デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　交付決定日から令和５年２月２８日（火）

◆補助対象経費 　

　〇通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、需用費、役務費、委託費、

　　外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広

　　告宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。 　　

　　※次に掲げる経費は対象となりません。

　　　交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、飲食代、試作品以 外の製

　　　品の原材料費、委託料、外注加工費、事務所経費、事務経費、その 他経常的経

　　　費、その他、事業実施に必要と認められないもの。

　〇小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　機械機器等導入費等 　　

　　※次に掲げる経費は対象となりません。 　　　

　　　交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、その他、事業実施に必要と

　　　認められないもの。

◆応募書類 　

　〇通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書

　　（様式第１号）応募書

　　（様式第２号）事業計画書

　　別添　経済産業省「DX推進指標」

　　（様式第３号）誓約書

　　（様式第４号）支援機関確認書　　

　　➁直近３期分の財務諸表 　　

　　（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書） 　　

　　➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　➃会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　➄経費の積算根拠となる参考見積書 　

　〇小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書

　　（様式第１号）応募書

　　（様式第３号）誓約書

　　（様式第５号）事業計画書（小規模企業者デジタル基盤整備枠） 　　

　　➁履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　➂会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　➃経費の積算根拠となる参考見積書 　

◆応募方法 　　

　　応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班へご提出くださ

　い。応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロード

　できます。

◆詳細

（秋田県HP） 【補助金募集】第３回　新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）の募集について

　原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者（製造業）を支援します！

◆募集期間

　令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着

◆対象者 　

　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高

　騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業） 　

◆対象要件 　

　・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年

　　の同月比で１０％以上減少している。 　

　・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３

　　年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。 　

　※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種、みなし大企業は対象外

　　となります。 　　

　　売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団

　　体からの確認が必要となります。

◆対象事業 　

　原油価格・物価高騰等の影響を受けている県内中小企業者が行う経営基盤の強化に向

　けた事業 　

　➀新たな生産方式導入等による生産性の向上 　

　➁新分野進出 　

　➂販路開拓 　

　➃新商品の開発、生産 　 　

　※審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（12月上旬以降）に実施する取組が

　　対象です。

◆補助対象経費 　

　機械装置費、販売促進費、原材料費、外注費等に係る経費 　

　※次に掲げる経費は補助対象となりません。 　

　・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の　

　　原材料費、外注費、事務所経費、事務経費、その他経常的経費。汎用性があり、容

　　易に目的外使用になり得ると認められるもの。その他、事業実施に必要と認められ

　　ないもの。

◆補助率 　

　補助率　２/３以内　補助上限額　２００万円

◆補助期間 　

　交付決定日から令和５年２月２８日（火）

◆応募書類 　

　➀ものづくり事業者経営基盤支援事業応募書（様式第１～４号）

　　（様式第１号）応募書

　　（様式第２号）事業計画書（１）

　　（様式第２号ー別紙１）事業計画書－別紙（経営計画・資金計画）

　　（様式第３号）誓約書

　　（様式第４号）支援機関確認書

　➁直近３期分の財務諸表 　

　（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書） 　

　➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　

　➃会社案内など、会社の概要がわかるもの 　

　➄経費の積算根拠となる参考見積書 　

　⑥設備導入を予定している場合、その性能を示すもの

◆応募方法 　

　応募書類を準備し、秋田県産業労働部地域産業振興課ものづくり戦略班へご提出くだ

　さい。 　

　➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部地域産業振興課のページからダウンロ

　ードできます。

◆詳細

（秋田県HP）

ものづくり事業者経営基盤支援事業について【第２回募集中です（１０月２１日（金）締切）】