商工会からのお知らせ
（秋田県）省エネ設備更新緊急支援事業費補助金（事業者向け）について
県では、原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
◆対象者
県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に基づく「中小企業者」が対象です。
ただし次の業種は以下の通り。
※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。
※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO（特定非営利活動法人）、学校法人、
医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。
※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助 金において、本補助金との併
用が認められている場合はこの限りではありません。
◆補助対象設備
省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備
※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。
対象設備（例）：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチ
ック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等
◆補助対象経費
・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用（購入費、据付工事費）
・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
※据付工事費や既存設備の撤去工事費・処分費は、総事業費の５０％を上限として対象になります。ただし、省エネ設備への更新のために必要と認められる範囲に限ります。
◆補助率・補助金額
・補 助 率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
非製造業 １００万円（下限１０万円）
◆補助期間
令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで
※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。
◆申請受付期間
令和４年１１月２日（水）９時３０分から同年１１月１６日（水）まで
※先着順、予算（４億５，０００万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。
◆申請方法
電子申請によります。
詳しくは県HPをご確認ください。
◆お問い合わせ先
省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）
電話番号：０１８－８６０－５１６６
受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日除く）
※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能です。
◆申請時関係様式
・【共通】【様式記入マニュアル】設備比較証明書（様式第６号）
◆実績報告時、補助金請求時関係様式
◆その他関係様式
・【共通】様式第14号 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
◆実施要領、Q&A等
