美郷町では、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、美郷町と連携協力協定を締結している日本航空株式会社（ＪＡＬ）の航空機の利用促進を図ることを目的とし、秋田空港発着のＪＡＬグループ国内線を往復で利用した町民に地域振興券を給付します。 　

　事業所にて県外出張などの予定がある方は、ぜひご活用ください！

◆申請期限など

◆対象者 　

　次のすべてを満たす方 　

　・令和４年４月２８日から令和４年９月３０日までに往路および復路において、秋田空港発着のＪＡＬグループ国内線を利用した方 　

　・往路及び復路の利用日において、美郷町に住民登録されている方 　

　・町税及び使用料等の滞納がない方

◆給付内容 　

　美郷町地域振興券（共通券）６，０００円分／人 　

　※一人につき1回限り。

◆申請方法など詳細は美郷町ＨＰへ

　https://www.town.misato.akita.jp/syoukougyou/4388

◆問い合わせ先 　

　美郷町役場　商工観光交流課　0187-84-4909

　本会では、若年層の雇用確保や定住促進、地域の活性化を目的に、地元企業と町内唯一の高校である六郷高校との交流を図る標記事業を行っております。当日は会員事業所の若手従業員から実際に働いての体験談をコーディネーターを交えてお話しいただくほか、会員事業所の事業概要を掲載した資料を配布いたします。

　そこで自社PRの機会も含めて、下記により事業所掲載及び若手社員を派遣していただける事業所を募集します。 　

◆申し込み方法

　掲載事業申込書により、写真データを添えて、メールまたはFAXによりお申込みください。 　

　※FAXからのお申込みの場合、別途写真データを頂きます。 　　

　 申込書.pdf 

　メール：misato@skr-akita.or.jp　ＦＡＸ：0187-84-0565

◆締め切り　 令和４年９月３０日（金）

　※今年度の「MISATOでWorking～住まいる～事業」は、令和４年１１月２９日（火）に六郷高校2年生を対象として開催する予定です。今後のコロナウイルス感染拡大の状況により開催が中止になった場合でも、六郷高校に事業所紹介の資料は配布します。

　地域経済を支える中小・小規模事業者等が開発した商品のPR、テスト販売、新規顧客獲得等を通じた売上増加と販売力向上を目的に、首都圏において大手百貨店と連携した展示販売会が開催されます。

◆対象事業者 　

　中小・小規模事業者

　① 食品（30～40事業者（予定）） 　　

　　テーマ：「にっぽん全国 海の幸と山の恵み うまいもの市」

　　農畜水産加工品（一次産品含む）等の物販及び実演販売。

　② 非食品（10～15事業者（予定））

　　テーマ：「にっぽんのクラフト＆サスティナブルな雑貨たち展」

　　生活雑貨工芸品、サスティナブルな商品等の物販。

◆営業日時 　

　令和４年１２月１５日(木)～１２月２１日(水)　 　

　①食　品：１０：００～１９：００（最終日も同じ）

　②非食品：１０：００～２０：００（最終日も同じ）

◆設営日時 　

　①食　品：前日１４日（水）１３：００～ 　

　②非食品：初日１５日（木）　７：００～１０：００　

◆会場 　

　東武百貨店　池袋店（〒171-8512 東京都豊島区西池袋 1-1-25） 　

　①食　品：８階 催事場（130坪） 　

　②非食品：地下1階マルチスクエア（40坪）

◆対象商品 　

　①食　品：農畜水産加工品（一次産品含む）、酒類、お茶等

　　　　　　※実演販売可 　

　（例）・弁当、総菜等の実演販売

　　　　・年末年始用の食品、旬の食品等

　　　　　（まぐろ、かに、いくら、数の子、ねりもの、ブランド肉、柑橘類、い ちご、日本酒等） 　

　②非食品：生活雑貨工芸品、サスティナブルな商品等

　(例)・伝統技術を取り入れた生活雑貨

　　　・環境に配慮された商品

　　　・年末年始用の商品（正月飾り、ぽち袋、酒器等）

◆申込期間

　令和４年９月５日（月）～１０月４日（火）午後５時００分まで

◆申込方法

　実施要領をご確認の上、メールにて出展申込書を運営事務局までご送付ください。

◆お問い合わせ先 　

　百貨店催事 運営事務局（ 株式会社ライヴス ) 伊藤

　MAIL：saiji@lives.ne.jp

◆詳細 （全国連HP） 　

　https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/1954/

◆関係書類

　・募集資料

　・募集要領

　地域経済を支える中小・小規模事業者等の売上増加や長期化するコロナ禍により影響を受ける事業者の事業継続と回復を支援することを目的として、首都圏や地方都市の商業施設等と連携したポップアップストアを展開します。 　

　また、家飲み・中食需要が拡大していることを踏まえ、「お酒のおつまみ」をテーマに、首都圏の消費者へ地域産品の販売・PR を行います。

　本事業は、出展事業者が現地に行くことなく、商品を会場に発送するだけで出品可能な販売代行を行います。

◆実施期間 　

　令和４年１０月２９日(土)～１１月２７日(日)　

◆会場 　

　GRANSTA TOKYO（グランスタ東京） 　

　（〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目９−１ 東京駅構内）

◆対象者 　

　中小・小規模事業者（70事業者程度）

◆対象品目 　

　食品（常温のみ）（140商品程度） 　

　※１社あたり複数品エントリー可能

◆申込期間

　令和４年９月１日（木）～９月３０日（金）午後５時００分まで

　※申込開始前は受付不可となりますので、予めご了承ください。

◆申込方法 　　

　募集資料をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、下記お問い合わせ先までメールにて提出してください。

◆お問い合わせ先 　

　ポップアップストア事業 運営事務局（株式会社カウンターワークス） 担当：内海

　TEL：090-9131-4283

　MAIL：uchimi@counterworks.jp

◆詳細 （全国連HP） https://www.canvas-shokokai.jp/service/btoc/1950/

◆関係書類

　・募集資料

　・出品募集要項

　・会場レイアウト

　県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆募集期間

　令和４年８月２９日（月）～９月２２日（木）※締切日午後５時必着

◆対象者 　

　○通常枠・デジタル化推進枠　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある中小企業者（非製造業） 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある小規模企業者（非製造業） 　

◆対象事業 　

　製造業以外であって、次のいずれかに該当するもの。 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　➀新商品・サービスの開発、生産、販売 　　

　　➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上 　　

　　➂新分野進出 　　

　　➃業態転換

　　※ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施する ものに限ります。 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備 　　

　　※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。 　　

　　※補助金の交付決定後（１１月中旬以降）に実施する取組が対象です。

◆補助率 　

　○通常枠 　　

　　補助率　１/３以内（グループの場合　２/３以内）

　　限度額　５００万円（ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上 限額が５００万円を下回る場合があります。）

　○デジタル化推進枠 　　

　　補助率　１/２以内（グループの場合　３/４以内） 　　

　　限度額　５００万円 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　補助率：１/２以内（グループの場合　３/４以内）

　　限度額：５０万円

◆実施期間 　

　○通常枠 　　

　　交付決定日から１２か月 　

　○デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　交付決定日から令和５年２月２８日（火）

◆補助対象経費 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　謝金（総事業費の１/５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１/２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１/３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

　※ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費

　　※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

◆応募書類 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１号～第４号） 　　

　　②直近３期分の財務諸表 （貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書） 　　

　　➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　➃会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　➄経費の積算根拠となる参考見積書 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１号、第３号、第５号） 　　

　　②履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　③会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　④経費の積算根拠となる参考見積書 　

◆応募方法 　　

　応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班へご提出ください。応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロードできます。

◆詳細

　（秋田県HP） https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

◆関係書類

　・リーフレット（通常枠及びデジタル化推進枠）

　・リーフレット（小規模企業者デジタル基盤整備枠）