県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

 

◆募集期間

　令和４年８月２９日（月）～９月２２日（木）※締切日午後５時必着

 

◆対象者 　

　○通常枠・デジタル化推進枠　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある中小企業者（非製造業） 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　

　　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある小規模企業者（非製造業） 　

◆対象事業 　

　製造業以外であって、次のいずれかに該当するもの。 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　➀新商品・サービスの開発、生産、販売 　　

　　➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上 　　

　　➂新分野進出 　　

　　➃業態転換

　　※ただし、デジタル化推進枠はICT等のデジタル技術を活用して実施する ものに限ります。 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備 　　

　　※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。 　　

　　※補助金の交付決定後（１１月中旬以降）に実施する取組が対象です。

 

◆補助率 　

　○通常枠 　　

　　補助率　１/３以内（グループの場合　２/３以内）

　　限度額　５００万円（ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上 限額が５００万円を下回る場合があります。）

　○デジタル化推進枠 　　

　　補助率　１/２以内（グループの場合　３/４以内） 　　

　　限度額　５００万円 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　補助率：１/２以内（グループの場合　３/４以内）

　　限度額：５０万円

 

◆実施期間 　

　○通常枠 　　

　　交付決定日から１２か月 　

　○デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　交付決定日から令和５年２月２８日（火）

 

◆補助対象経費 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　謝金（総事業費の１/５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１/２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１/３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

　※ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適当と認める経費

　　※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするものに限ります。

 

◆応募書類 　

　○通常枠・デジタル化推進枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１号～第４号） 　　

　　②直近３期分の財務諸表 （貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書） 　　

　　➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　➃会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　➄経費の積算根拠となる参考見積書 　

　○小規模企業者デジタル基盤整備枠 　　

　　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書（様式第１号、第３号、第５号） 　　

　　②履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　　

　　③会社案内など、会社の概要がわかるもの 　　

　　④経費の積算根拠となる参考見積書 　

 

◆応募方法 　　

　応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班へご提出ください。応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロードできます。

 

◆詳細

　（秋田県HP） https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64856

 

◆関係書類

　・リーフレット（通常枠及びデジタル化推進枠）

　・リーフレット（小規模企業者デジタル基盤整備枠）