県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。

◆募集期間

　令和４年９月２６日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着

◆対象者 　

　秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績があり、原油価格・物価高

　騰等の影響により次の条件のいずれかに該当する中小企業者（製造業） 　

◆対象要件 　

　・令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年　

　　の同月比で１０％以上減少している。 　

　・令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年 から令和３

　　年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。 　

　※一部の業種は対象外となります。 　　

　　売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機 関や商工団

　　体からの確認が必要となります。

◆対象事業 　

　製造業以外であって、原油価格・物価高騰等により経営にダメージがあった県内中小

　企業者が行う、経済環境の変化に対応しながら事業継続と成長を目 指す取組 　

　➀新商品・サービスの開発、生産、販売 　

　➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上 　

　➂新分野進出 　

　➃業態転換

　　※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。

　　　審査会（書面審査）を経て補助金の交付決定後（9月中旬以降）に実施する取組が

　　　対象です。

◆補助率 　

　補助率　２/３以内（グループの場合　３/４以内） 　

　補助上限額　１００万円

◆補助期間 　

　交付決定日から令和５年２月２８日（火）

◆補助対象経費 　

　専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修・資格取得費、需用費、役務費、委託費、外

　注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械器具等導入費、広告

　宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。 　

　※次に掲げる経費は補助対象となりません。 　

　・交付決定日よりも前に購入、設置、契約をしたもの、飲食代、試作品以外の製品の

　　原材料費、委託費、外注加工費、事務所経費、事務経費、その他経 常的経費。その

　　他、事業実施に必要と認められないもの。

◆応募書類 　

　➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書

　　（様式第１号）応募書

　　（様式第３号）誓約書

　　（様式第４号）支援機関確認書

　　（様式第６号）事業計画書

　　（様式第７号）売上高等減少要件確認票

　➁直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）

　➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書） 　

　➃会社案内など、会社の概要がわかるもの

　➄経費の積算根拠となる参考見積書

◆応募方法 　

　応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課　商業・創業支援班へご提出くださ

　い。➀応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロ

　ードできます。

◆詳細

　（秋田県HP） 【補助金募集】第２回　新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原

　油価格・物価高騰等対策枠）の募集について（非製造業）