商工会からのお知らせ
（秋田県）第３回 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）の募集について
県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
◆募集期間
令和４年１０月３日（月）～１０月２１日（金）※締切日午後５時必着
◆対象者
〇通常枠・デジタル化推進枠
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある中小企業者（非製
造業）※一部の業種は対象外となります。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
秋田県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上事業実績がある小規模企業者（非
製造業）※一部の業種は対象外となります。小規模企業者とは、常時使用する従業員
が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、
５人）以下の事業者に当てはまらない場合、対象外となります。
◆対象事業
〇通常枠・デジタル化推進枠
製造業以外であって、自社の強みやICT等の先進技術を活かした次のいずれかに該当
する新規性の高い事業
➀新商品・サービスの開発、生産、販売
➁サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
➂新分野進出
➃業態転換
※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※ICT等のデジタル技術を活かした新規性の高い取組はデジタル化推進枠が対象にな
ります。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
製造業以外であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進していく
ためのデジタル基盤の整備事業
【対象設備の例】
➀新顧客管理用パソコン
➁電子マネー対応機器
➂インターネット環境の整備 等
※審査会を経て補助金の交付決定後（１２月上旬以降）に実施する取組が対象です。
◆補助率
〇通常枠
補助率 １/３以内（グループの場合 ２/３以内）
限度額 ５００万円（ただし、通常枠においては、応募内容によって補助上限額が５
００万円を下回る場合があります。）
〇デジタル化推進枠
補助率 １/２以内（グループの場合 ３/４以内）
限度額 ５００万円
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率 １/２以内（グループの場合 ３/４以内）
限度額 ５０万円
◆実施期間
〇通常枠
交付決定日から１２か月
〇デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠
交付決定日から令和５年２月２８日（火）
◆補助対象経費
〇通常枠・デジタル化推進枠
専門家謝金、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、需用費、役務費、委託費、
外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広
告宣伝費、その他知事が必要かつ適当と認める経費。
※次に掲げる経費は対象となりません。
交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、飲食代、試作品以 外の製
品の原材料費、委託料、外注加工費、事務所経費、事務経費、その 他経常的経
費、その他、事業実施に必要と認められないもの。
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
機械機器等導入費等
※次に掲げる経費は対象となりません。
交付決定日よりも前に購入、設置、契約等をしたもの、その他、事業実施に必要と
認められないもの。
◆応募書類
〇通常枠・デジタル化推進枠
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁直近３期分の財務諸表
（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書）
➂履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➃会社案内など、会社の概要がわかるもの
➄経費の積算根拠となる参考見積書
〇小規模企業者デジタル基盤整備枠
➀新事業創出・業態転換等支援事業応募書
➁履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）
➂会社案内など、会社の概要がわかるもの
➃経費の積算根拠となる参考見積書
◆応募方法
応募書類を準備し、秋田県産業労働部商業貿易課 商業・創業支援班へご提出くださ
い。応募書は秋田県公式ウェブサイト産業労働部商業貿易課のページからダウンロード
できます。
◆詳細
（秋田県HP） 【補助金募集】第３回 新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）の募集について
