商工会からのお知らせ
東北電力では、国の節電プログラムに基づく「冬の節電チャレンジキャンペーン」にエントリーするだけで低圧契約の方（一般家庭も対象となります。）は2000ポイント、高圧・特別高圧契約では20万円が進呈されるほか、節電達成（前年同月比３％以上削減）により更にポイント（高圧・特別高圧事業者はキャッシュバック）が受けられるキャンペーンを実施しています。（未達成によるペナルティーはありません。） お得なキャンペーンにエントリーして、事業所の電気料削減にチャレンジしませんか。
【エントリー期間】
令和５年１月３１日（火）まで
【エントリー方法】
① よりそうｅねっと会員登録（すでに会員登録済みの方でもエントリー可能）
② 冬の節電キャンペーンエントリーフォームより申込み
※エントリーにあたり、請求書、領収書等の契約内容のわかるものをご準備していただくと手続きがスムーズです。
【お問い合わせ先】
〇低圧契約の方 Tel:0120-211-526
〇高圧・特別高圧契約の方 Tel:0120-389-522
（どちらも、受付時間：平日９時～１７時）
※キャンペーンの詳細は、チラシにて確認いただくか、下記東北電力へのリンクよりご確認ください。
※なお、東北電力以外でも同様のキャンペーンを実施している電力会社がありますので、各電力会社へお問い合わせください。
美郷町は、原油高騰の影響を受けている製造業事業者に対し、事業を継続するための支援として、町独自の支援金を給付します。
◆申請期限
令和５年２月２８日（火）
◆対象者
町内に事業所を有する製造業等を営む中小企業者または個人事業主
※ 前回（対象月４月～９月）の支援金交付を受けた方も申請可能です。
◆給付要件
次に掲げる全ての要件に該当すること
①日本標準産業分類上の製造業のうち、中分類に該当する※中小企業者または個人事業主
②申請時点において製造業等を営んでおり、今後も町内で事業を継続する意思を有すること。
③町税及び使用料等の滞納がないこと。
◆給付対象経費
令和４年１０月から令和５月１月（対象月）に支払った、製造工場等の稼働に使用する機械設備にかかる燃料費（軽油、重油、灯油、ガソリン、ガス）及び電気料金（高圧又は特別高圧）
◆給付金額
対象月の使用総量に油種等ごとの単価を乗じた金額の合計（千円未満切り捨て）
支援金上限額：７０万円（燃料費支援上限額：２０万円、電気料金支援上限額：５０万円）
◆申請方法
次の申請書類を添えて、町商工観光交流課へ申請してください。
〇対象月の燃料・電力使用量及び支払いが確認できる資料
・使用量が確認できる書類として請求明細書の写し
・支払いが確認できる書類として領収書や引き落とし通帳の写し
〇製造業等を営んでいることが確認できる書類
【法人】登記事項証明書、法人事業概況説明書、法人設立・設置届出書のいずれか書類の写し
【個人事業主】許可証（製造許可を受けている場合）、開業届出書のいずれか書類の写し
※書類が無い場合は、直近の確定申告書類の職業・業種欄にて確認します。
③その他町長が必要とする書類
◆お問い合わせ先（申請書類提出先）
〒019-1541 秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙170番地10
美郷町役場 商工観光交流課 交流・商工班
◆詳細 （美郷町HP）
https://www.town.misato.akita.jp/shokougyoukeiryou/4507
◆関係書類
第15回は、あい食堂代表の佐藤正喜さん・妻の純子さんと経営指導員の加納愛の対談です。
秋田県では、様々な分野で活躍する女性を講師にお迎えし、物事の捉え方、表現力、モチベーション維持などを学ぶ機会となる講演会を開催します。
◆開催日時
令和４年１２月２１日（水）１３：３０～１５：００
◆会 場
秋田市にぎわい交流館ＡU ３階「多目的ホール」 （秋田市中通一丁目４番1号）
※ オンラインでの参加も可能です。
◆講 師
株式会社ＣＬホールディングス取締役／株式会社LegalForce事業開発責任者 安田 幸代 氏
※「株式会社LegalForce」は、令和４年12月１日より社名を「株式会社LegalOn Technologies」に
変更になります。
◆演 題
「私たちが活躍する未来にむけて」
◆申込方法
令和4年12月15日（木）までに秋田県申込フォーム（https://s-kantan.jp/pref-akita-u/offer/userLoginDispNon.action?tempSeq=3591&accessFrom=）にてお申し込みください。
◆お問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部次世代・女性活躍支援課
T E L ：０１８－８６０－１５５５
F A X ：０１８－８６０－３８９５
メール：persons@pref.akita.lg.jp
◆詳細 （秋田県HP）
県では、原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
◆対象者
県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に基づく「中小企業者」が対象です。
ただし次の業種は以下の通り。
※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。
※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO（特定非営利活動法人）、学校法人、
医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。
※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助 金において、本補助金との併
用が認められている場合はこの限りではありません。
◆補助対象設備
省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備
※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。
対象設備（例）：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチ
ック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等
◆補助対象経費
・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用（購入費、据付工事費）
・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
※据付工事費や既存設備の撤去工事費・処分費は、総事業費の５０％を上限として対象になります。ただし、省エネ設備への更新のために必要と認められる範囲に限ります。
◆補助率・補助金額
・補 助 率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
非製造業 １００万円（下限１０万円）
◆補助期間
令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで
※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。
◆申請受付期間
令和４年１１月２日（水）９時３０分から同年１１月１６日（水）まで
※先着順、予算（４億５，０００万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。
◆申請方法
電子申請によります。
詳しくは県HPをご確認ください。
◆お問い合わせ先
省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）
電話番号：０１８－８６０－５１６６
受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日除く）
※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能です。
◆申請時関係様式
・【共通】【様式記入マニュアル】設備比較証明書（様式第６号）
◆実績報告時、補助金請求時関係様式
◆その他関係様式
・【共通】様式第14号 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
◆実施要領、Q&A等
