【公式】永平寺町商工会

永平寺町では、ふくい嶺北連携中枢都市圏事業の一環として、圏域内事業者が製造・販売する加工食品の販路開拓支援を目的に、東京23区内の高級スーパーマーケット（紀ノ国屋、明治屋等を想定）での販売に向けた取扱商品を募集しています。

東京市場への販路開拓に興味のある加工食品事業者の皆さまは、ぜひご応募ください。

【注意事項】
・応募いただいた商品は、専門家による選考を経て取扱商品を決定します。
・申込みをされた場合でも、必ず採用されるものではありませんのでご了承ください。
・申込締切は令和8年7月6日（月）です。
・募集期間が短くなっておりますので、応募を検討されている方はお早めに商工会までご相談ください。

詳細は添付の募集要領をご確認ください。

07_依頼文（加工食品事業者宛）.pdf (0.32MB)

５月１日より下記の事業に関しての補助金募集が始まりましたのでご案内します。詳細につきましては添付したチラシの内容をご覧ください。どちらの補助金につきましても、募集期限は９月３０日までとなりますが予算に達し次第、募集を締め切らせていただきますのでご注意ください。

①小規模事業者経営支援事業（DXツール導入）
人手不足が深刻化する中、小規模事業者がデジタル化に踏み出せる環境を整えることは、町内産業の持続可能性を高める上でも急務な状況となっています。しかし「導入費用が5〜10万円でも出せない」「手続きが面倒で後回しになる」という事業者が町内に実際に存在しています。そのため、本補助金はキャッシュレス対応、POSレジ、クラウド会計ソフトなど、少額でも導入効果が出るデジタルツールを活用するための「最初の一歩」を支援します。

②小規模事業者経営支援事業（高効率設備導入）
電気代・燃料費・原材料費の高騰が続く中、設備の省エネ化・効率化は町内事業者にとって経営の喫緊課題となっています。しかし、売上拡大が見込みにくい現下の経営環境では、設備投資に踏み切れない事業者が少なくありません。本補助金は「使ったお金を減らす投資」に特化することで、収益拡大局面でなくても意味ある支援を行います。

お問合せ先　商工会（61-0456）まで

小規模事業者経営支援事業補助金　チラシ.pdf (0.17MB)

①DXツール導入支援事業関係様式
小規模事業者経営支援事業補助金（DXツール導入）交付要綱.pdf (0.44MB)
01.補助金交付申請書（DXツール導入）
02.事業計画書（DXツール導入）
03.収支予算書（DXツール導入）

②高効率設備導入支援事業関係様式
小規模事業者経営支援事業補助金（高効率設備導入）交付要綱.pdf (0.45MB)
01.補助金交付申請書（高効率設備導入）
02.事業計画書（高効率設備導入）
03.収支予算書（高効率設備導入）

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この機会に、安心のための一歩を踏み出しましょう。

📞 詳しくは、福井県ホームページ　エイズについてーエイズの相談・検査ー

　　　　　　　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/aidskensa.html

　　検査啓発パンフレット（２次元コード付き）

永平寺町商工会では、厳しい経営環境にありながらも永平寺町内で新規創業する中小企業者等を応援するため、事業計画を作成して新たに創業を行う者に対し、事業を開始するために必要な機械器具、備品、販路開拓費等の初期費用の一部を支援します。

対象者	本町内において補助事業年度内（令和8年4月1日から令和9年1月31日）に創業を予定している者で、下記の要件を満たす者・町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること（法人の場合は、本店所在地が永平寺町内であること）・町外に在住し、町内に事業所等を設置し、又は設置しようとしている者で、補助事業年度内に本町に移住できる者（個人事業主の場合のみ）・町税等の滞納がない者・許認可等を必要とする業種の創業にあっては、事業期間終了までに当該許認可等を受けている者・永平寺町商工会が主催する「創業塾」を、補助助事業年度を含む過去３年の間に受講している者・永平寺町商工会の指導を受けて事業実施計画書を作成すること
補助限度額	５０万円（補助率１／２）
補助対象経費	・店舗等新築工事費（増改築を含む）　・設備費　・開業に伴う広告宣伝費（ＨＰ作成費を含む）　・法人登記等に係る経費並びに許認可等取得に係る経費　・事務所等の月額の賃貸料
事業期間	令和８年５月１日から令和９年１月３１日までに完了する取組 ※上記期間内であっても事前予約等の提出日以前は対象期間とはなりません
申請方法	申請にあたっては、交付要綱をご覧いただき、所定の様式により提出してくださいまた、申請前に事前予約申込書と創業計画書（日本政策金融公庫の様式）の提出、かつ専門家との事前面談が必要となりますので、申請前に必ず商工会にご相談下さい ※事前予約申込書等の提出がない場合は、申請の受付ができませんのでご注意ください
その他	・創業後、３年間は毎年決算書を商工会に提出し、必要に応じて状況確認又は経営相談や指導を受けていただきます・令和８年度の創業塾は、９月～１１月に計８回開催する予定です