大月市商工会｜経営に関するよろず相談所

 借入金の元本返済を止めて、資金繰りを守りポストコロナに向けた取り組みを支援します。

中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。) では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。令和２年４月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに窮する中小企業者を支援するため、協議会において窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援(以下「特例リスケ支援」という。) を開始したところですが、新型コロナの影響の長期化に鑑み、ポストコロナに向けた取組を後押しするため、一部改定の上令和３年度以降も引き続き本支援を実施します。

【特例リスケ支援とは】

中小企業庁：新型コロナ特例リスケジュール (meti.go.jp)

• 急激な資金繰り悪化のために、とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい。

• 複数の金融機関等からの借り入れがあり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している。

• 資金繰りを保たせるので精一杯で、ポストコロナに向けて何をすべきか不安だ。

 【この事業でできること】 

• 主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長１年間の既存債務の元金返済猶予を要請します。
• 専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。
  ※ご希望に応じ、専門家の助言を受けながらポストコロナに向けた具体的な行動計画(事業継続アクションプラン) の作成も可能となりました。
• 特例リスケ支援後の事業改善まで一貫したサポートを受けることができます。

※協議会が16年以上実施している事業再生計画策定支援を実施し、事業改善のサポートを行います。なお、中小企業者の状況に応じて、再度の特例リスケ支援を実施することも可能です。