本日より、市内郵便局及び観光案内所、道の駅おがオガーレにおいて、

お得なプレミアムが付いた「地域支えあい商品券」を販売します。

使用できる期間は12月31日までとなっております。

市民の皆さま、市内で働く皆さま、

ぜひ市内での買い物、お食事などにご活用ください。

【商品券の概要】

・１セット8,000円分を5,000円で販売

　うち全店舗共通6,000円分（1,000円券）

　　　飲食店専用2,000円分（500円券）

・限定40,000セット

・１名様５セットまで購入できます

・男鹿市民・市内で働く方が購入できます

・家族分を代理購入できます

【販売について】

・７月１日～１２月３１日

・市内郵便局（12月31日を除く平日のみ・簡易郵便局除く）

・オガーレ（土日祝日のみ・12時～17時）

・市内観光案内所（毎日）

問い合わせ 商工会　☎0185－24－4141

　　　　　　 男鹿まるごと売込課　☎0185－24－9143

『今年もやります！男鹿で食べよう！地域支えあい商品券』を使用できる加盟店の一覧表を公開します！

特典をご用意している加盟店もございます。

是非お買い求めの上、様々なお店でご利用くださいますようお願い致します！

男鹿市商工会会報最新号「２０２１あじさい号」を発行いたします。

会員の皆さまのお手元に届くのはもう少し後になりますが、

まずはホームページ『ＯＧＡ商工ニュース／パンフレット』コーナーに掲載させていただきます。

是非ご覧ください。

 秋田県では、業務用の県産食品を探している中食・外食企業と、業務用市場への販路開拓に取り組もうとする県内食品事業者とのマッチング機会を創出し、新たな販路開拓を目指す「マーケットニーズ対応型商材販路開拓事業」を実施します。

つきましては、本事業に関心がある企業・事業者の皆様は奮ってご応募ください。

＜事業内容＞

次の取組みを通じて.成約を目指します。

　①参加企業・事業者のリサーチとマッチング

　②マッチング企業・事業者による食材改良検討会

　③製品改良、製造施設の視察

　④外食系の展示会出展

＜申込先・方法＞

下部募集チラシ（企業用・事業者用）に必要事項をご記入の上、メールもしくはファクシミリで下記あて先まお申し込みください。

ノリット・ジャポン株式会社

ＴＥＬ：０１８－８７４－７５４７

ＦＡＸ：０１８－８７４－７５４８

E-mail：d.kagaya@norit.jp

　　　　募集要領　　　　　募集チラシ①（中食外食企業用）　募集チラシ②（県内事業者用）

秋田労働局雇用環境均等室より、標記補助金のご案内です。 

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、

労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するための制度です。

≪人材確保等支援助成金 テレワークコース リーフレット≫

【支給対象となる経費の範囲】 

以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。

※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。

１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

２．外部専門家によるコンサルティング

３．テレワーク用通信機器の導入・運用

４．労務管理担当者に対する研修

５．労働者に対する研修

【主な受給要件と受給額】

助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。

※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。

●機器等導入助成

１企業あたり、支給対象となる経費の30％

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

　・１企業あたり100万円

　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。

２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。

３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。

４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。

（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。

（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。

●目標達成助成

１企業あたり、支給対象となる経費の20％（生産性要件を満たす場合35％）

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

　・１企業あたり100万円

　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

１．離職率に係る目標の達成

（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。

（２）評価時離職率が30％以下であること。

　 　※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201ト参照。

２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

◇詳細の確認・申請書類ダウンロードについては下記にアクセス

　≪厚生労働省 人材確保等支援助成金 テレワークコース≫

◇お問い合わせ・申請手続きについては下記まで 

秋田労働局雇用環境均等室　☏018-862-6684

〒010-0951　秋田市山王7丁目1番3号秋田合同庁舎