商工会からのお知らせ
■お知らせ■ 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた説明会の開催について
東北経済産業局より、上記説明会への参加および周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
飲食料品の消費税率引下げを円滑に実施するためには、レジシステムの改修や棚札の張替え等、計画的な準備を進めることが重要であり、特にPOSレジシステムの改修には一定期間要するため、特段の配慮が必要となります。
そこで、消費税率の臨時的な引下げに関する制度の概要やレジシステムの改修等に関する支援制度等について、オンライン説明会が開催されます。
詳細につきましては、下記および添付資料等をご確認いただき、是非ご参加くださるようお願いいたします。
【飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けた説明会】
・日 時:令和8年11月20日(金)15:00~16:00(質疑応答含む)
令和8年11月25日(水)10:00~11:00( 〃 )
令和8年11月30日(月)13:00~14:00( 〃 )
※ いずれの回も同様の内容、経済産業省HP内に後日アーカイブ掲載予定
・内 容:飲食料品に係る二年間の消費税率の臨時的な引下げについて
①飲食料品に係る消費税率を8%から1%に引き下げる政策について
②中小・中堅企業向けのスマートレジシステム導入・レジシステム改修の補助金について
③相談窓口(税制、補助支援)のご案内
・説 明 者 :経済産業省 商務サービスグループ流通政策課、中小企業庁 技術・経営革新室
・参加方法:オンライン方式
・申込方法:こちらの専用フォーム にて申し込み
【問合せ先】
・東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914
メール:bzl-thk-shohizei@meti.go.jp
【関連リンク】
・小売事業者向け説明会を開催します(経済産業省HP)
・飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応について(経済産業省HP)
男鹿みなと市民病院 売店運営事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について
男鹿みなと市民病院では、院内に設置している食堂・売店において、現在運営している事業者との契約が満了となることから、令和9年4月1日以降運営を希望する事業者を公募型プロポーザル方式により募集することとなりました。
参加を希望される方は、男鹿みなと市民病院ホームページより内容を確認したうえで応募してください。
なお、募集期間は本日より令和8年11月26日までとなっております。
男鹿みなと市民病院事務局 総務医事班
責任者 局長 天野 秀一
担当者 主査 永井 賢司
〒010-0511
男鹿市船川港船川字海岸通り1-8-6
電話0185-23-2221
令和8年度障害者理解促進(事業者向け)研修会のおしらせ 秋田県健康福祉部障害福祉課 地域生活支援チーム
県では「秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例」を制定し、障害のある方への「合理的配慮」を求めています。
この度その一環として、県内事業者向けに、障害のある方への具体的な配慮の仕方や就労等について考える研修会を開催します。
事業者の皆さまには、この機会に障害のあるお客様や利用者への対応について、求められるルールと、現場での具体的な対応方法を学ぶ機会として活用していただきますようお願いいたします。
1 日時
令和8年11月18日(水)14時00分~16時00分
オンラインにて開催(GoogleMeet を使用)
※参加に必要なURL は申し込み後、別途送付します。
2 主な内容
○障害者差別解消推進条例について(秋田県)
○有識者講演
・秋田障害者職業センター 所長 山永 明 氏
○県内企業による障害者雇用における配慮等の事例発表
・株式会社西山製作所
・中国木材株式会社
3 申込方法
こちらのリンクよりお申し込みください。
申込期限:11月11日(水)
【アクセスしないでください】秋田県商工会連合会ホームページにおいてウイルス感染の警告が表示されました。
重要 ※ 消費税率の引下げに向け 早めの準備・確認をお願いします
飲食料品を取り扱う事業者の皆さまへ
消費税率の引下げに向け
早めの準備・確認をお願いします
令和8年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」において、
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を8%から1%へ引き下げる方針が示されました。
■ 事業者の皆さまへ
制度改正への対応は、事業者の皆さまにとって決して小さな負担ではありません。
「また仕事が増える」と感じてしまう方もいらっしゃると思います。
だからこそ、今回の対応を単なる負担で終わらせず、レジや会計、業務のデジタル化を進めるきっかけとしていただければと思います。
※以下は、現在示されている改正案の内容です。
今後、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容となります。
■ 対象となる「飲食料品」とは?
対象となる飲食料品の範囲は、現在の軽減税率8%の対象範囲と同様とされています。
例えば、
| 取引 | 税率 |
|---|---|
| 食品・飲料等の販売 | 1% |
| テイクアウト | 1% |
| 出前・宅配 | 1% |
| 店内の飲食(外食) | 10% |
| 酒類 | 10% |
などが基本となります。
なお、一定の定期供給契約や通信販売については、令和9年4月1日以降の販売であっても、
一定の要件を満たす場合には8%が適用される経過的な取扱いが示されています。
■ レジ・会計システムの確認をお願いします
税率が変更される場合、飲食料品を取り扱う事業者では、
-
レジ・POSレジの税率設定
-
会計・販売管理システム
-
請求書・インボイスの設定
-
商品価格・値札等の表示
-
ECサイト等の販売価格設定
など、さまざまな対応が必要となる可能性があります。
経済産業省・中小企業庁では、**スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を支援する「デジタル化・AI導入補助金」**を案内しています。
★ 事前着手制度があります
今回の制度では、**令和8年9月15日以降に行った、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等について、事後に補助金を申請できる「事前着手制度」**が設けられています。
補助対象には、スマートレジ・POSレジ等のソフトウェア、導入設定・研修・保守サポート、一定のハードウェアなどが含まれ、小規模事業者の場合、最大350万円・補助率4/5とされています。
ただし、対象となる製品や経費、申請要件などがありますので、「レジを買い替えよう」「システムを改修しよう」とお考えの場合は、必ず公募要領等をご確認ください。
また、事後申請となるため、契約書・見積書・納品書・領収書等の関係書類を保管しておく必要があります。
■ 消費税の申告方法についても確認が必要です
今回の税率引下げに伴い、飲食料品を販売する事業者については、
-
免税事業者から課税事業者になる場合の特例
-
簡易課税から一般課税(本則課税)へ変更する場合の特例
-
簡易課税制度における計算方法の特例
-
中間申告に関する特例
などが示されています。
特に、飲食料品の販売では「売上に係る消費税は1%、仕入れ側には10%の取引がある」といったケースも想定されるため、
自社の取引内容や現在の消費税の申告方法を踏まえ、早めに税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。
■ 価格表示にもご注意ください
税率引下げに伴う値札等の変更について、一定の「困難な事情」がある場合には、
令和9年2月1日から5月31日までの間、一定の条件のもとで8%または1%の総額表示を継続することが認められる特例が示されています。
ただし、これは「何もしなくてよい」という制度ではありません。実際の販売価格と誤認されない表示など、一定の条件がありますのでご注意ください。
■ 今のうちに確認しておきたいこと
飲食料品を取り扱う事業者の皆さまは、まず次の点を確認しておきましょう。
☐ 自社の商品・サービスのうち、1%・10%となるものを整理する
☐ レジ・POSレジが税率変更に対応できるか確認する
☐ 会計・販売管理・ECサイト等のシステムを確認する
☐ 値札・メニュー・カタログ等の価格表示を確認する
☐ インボイス・請求書の対応を確認する
☐ 現在の消費税の申告方法(免税・簡易課税・一般課税等)を確認する
☐ 必要な場合は税理士等へ相談する
☐ レジ等の導入・改修を行う場合は、補助金の対象となるか確認する
制度変更直前になってから慌てて対応することのないよう、今のうちから自社で必要となる対応を確認しておきましょう。
なお、制度の詳細や今後の変更については、国税庁・経済産業省・中小企業庁等から公表される最新情報をご確認ください。
【国税庁「消費税率引下げ特設サイト」】
国税庁では、制度の概要、パンフレット、Q&A等を掲載しています。
【デジタル化・AI導入補助金】
レジを使用している皆様向け「デジタル化・AI補助金」
【消費税軽減税率・インボイスコールセンター】
0120-205-553
受付時間:9:00~17:00(土日祝除く)

