飲食料品を取り扱う事業者の皆さまへ

消費税率の引下げに向け

早めの準備・確認をお願いします

令和8年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」において、

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率を8％から1％へ引き下げる方針が示されました。

■ 事業者の皆さまへ

制度改正への対応は、事業者の皆さまにとって決して小さな負担ではありません。

「また仕事が増える」と感じてしまう方もいらっしゃると思います。

だからこそ、今回の対応を単なる負担で終わらせず、レジや会計、業務のデジタル化を進めるきっかけとしていただければと思います。

※以下は、現在示されている改正案の内容です。
   今後、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容となります。

■ 対象となる「飲食料品」とは？

対象となる飲食料品の範囲は、現在の軽減税率8％の対象範囲と同様とされています。

例えば、

などが基本となります。

なお、一定の定期供給契約や通信販売については、令和9年4月1日以降の販売であっても、

一定の要件を満たす場合には8％が適用される経過的な取扱いが示されています。

■ レジ・会計システムの確認をお願いします

税率が変更される場合、飲食料品を取り扱う事業者では、

• レジ・POSレジの税率設定

• 会計・販売管理システム

• 請求書・インボイスの設定

• 商品価格・値札等の表示

• ECサイト等の販売価格設定

など、さまざまな対応が必要となる可能性があります。

経済産業省・中小企業庁では、**スマートレジの導入やPOSレジ等の改修を支援する「デジタル化・AI導入補助金」**を案内しています。

★ 事前着手制度があります

今回の制度では、**令和8年9月15日以降に行った、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等について、事後に補助金を申請できる「事前着手制度」**が設けられています。

補助対象には、スマートレジ・POSレジ等のソフトウェア、導入設定・研修・保守サポート、一定のハードウェアなどが含まれ、小規模事業者の場合、最大350万円・補助率4/5とされています。

ただし、対象となる製品や経費、申請要件などがありますので、「レジを買い替えよう」「システムを改修しよう」とお考えの場合は、必ず公募要領等をご確認ください。

また、事後申請となるため、契約書・見積書・納品書・領収書等の関係書類を保管しておく必要があります。

■ 消費税の申告方法についても確認が必要です

今回の税率引下げに伴い、飲食料品を販売する事業者については、

• 免税事業者から課税事業者になる場合の特例

• 簡易課税から一般課税（本則課税）へ変更する場合の特例

• 簡易課税制度における計算方法の特例

• 中間申告に関する特例

などが示されています。

特に、飲食料品の販売では「売上に係る消費税は1％、仕入れ側には10％の取引がある」といったケースも想定されるため、

自社の取引内容や現在の消費税の申告方法を踏まえ、早めに税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

■ 価格表示にもご注意ください

税率引下げに伴う値札等の変更について、一定の「困難な事情」がある場合には、

令和9年2月1日から5月31日までの間、一定の条件のもとで8％または1％の総額表示を継続することが認められる特例が示されています。

ただし、これは「何もしなくてよい」という制度ではありません。実際の販売価格と誤認されない表示など、一定の条件がありますのでご注意ください。

■ 今のうちに確認しておきたいこと

飲食料品を取り扱う事業者の皆さまは、まず次の点を確認しておきましょう。

☐ 自社の商品・サービスのうち、1％・10％となるものを整理する
☐ レジ・POSレジが税率変更に対応できるか確認する
☐ 会計・販売管理・ECサイト等のシステムを確認する
☐ 値札・メニュー・カタログ等の価格表示を確認する
☐ インボイス・請求書の対応を確認する
☐ 現在の消費税の申告方法（免税・簡易課税・一般課税等）を確認する
☐ 必要な場合は税理士等へ相談する
☐ レジ等の導入・改修を行う場合は、補助金の対象となるか確認する

制度変更直前になってから慌てて対応することのないよう、今のうちから自社で必要となる対応を確認しておきましょう。

なお、制度の詳細や今後の変更については、国税庁・経済産業省・中小企業庁等から公表される最新情報をご確認ください。

【国税庁「消費税率引下げ特設サイト」】

国税庁では、制度の概要、パンフレット、Q&A等を掲載しています。

【デジタル化・AI導入補助金】

レジを使用している皆様向け「デジタル化・ＡＩ補助金」

ポータルサイト
チラシ

【消費税軽減税率・インボイスコールセンター】

0120-205-553

受付時間：9:00～17:00（土日祝除く）

時下、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。また、平素より本市の観光行政の推進にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、男鹿市では、この度SNS を活用した情報発信について学ぶ「SNS を活用した情報発信スキルアップセミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、SNS を活用した情報発信の基本的な考え方に加え、より多くの方に情報を届けるための動画や写真の撮影方法、SNS での効果的な活用方法など、実際の情報発信に役立つ知識やスキルを学びます。詳細につきましては、別紙チラシをご確認ください。

つきましては、SNS を活用した情報発信に関心のある方や、これから SNS を活用した広報に取り組みたい方など、ぜひこの機会にご参加くださいますようお願いいたします。

 会　場

男鹿総合体育館サブアリーナ

（男鹿市船川港比詰大沢田304）

対象者

男鹿市内の観光事業者様

申込期限

令和８年１０月１９日(月)

第１回令和８年１０月２６日(月)13:30 ～ 16:30

「まずはここから！伝わるSNS 発信の基本と企画を学ぼう！」

第２回令和８年１１月２４日(火)13:30 ～ 16:30

「今日から使える！ SNS 用の動画と写真の撮影・編集マスターしよう！」

第３回令和8 年１２月１４日(月)13:30 ～ 16:30

「万バズを目指す！ SNS に投稿して、もっと多くの人に届けよう！」

ご多用のところ恐縮ですが、令和８年１０月１９日（月）までに、参加申込書に必要事項をご記入の上、ご提出くださいますようお願いいたします。

→参加申込書←

「海外で売りたい・拡大したい」を、具体的な一歩へ

当協会では「海外マーケティング実践セミナー＆ワークショップ」を開催いたします。

海外展開に必要な「輸出の基礎」「マーケティング」「海外での伝え方」を学び、事例発表や実践ワークショップを通じて、実際に海外で売るために必要なスキルを身につける内容となっております。

現在海外展開をされている方はもちろん、これから海外展開を検討されている方にもご参加いただけます。

どなたでもご参加いただけますので、ぜひこの機会にご検討ください。

■開催概要

タイトル「海外マーケティング実践セミナー＆ワークショップ」

日　時　令和8年10月6日(火)13：00～16：40

会　場　秋田市にぎわい交流館Au　研修室1

主　催　一般社団法人秋田県貿易促進協会

後　援　秋田県、国際教養大学、JETRO秋田

参加費　無料

こんな方におすすめ！

・海外に商品を売ってみたい

・何から進めればいいか分からない

・海外向けの商品/価格/ターゲットを考えたい

・言語の壁を感じている

・商談での海外バイヤーへの伝え方を学びたい

・ChatGPTなどのAIを海外展開に活用したい

・他社の輸出事例を知りたい

■講　義　株式会社Expolin　海外輸出販売事業部マネージャー　山本 啓介 氏 

■事例講演　有限会社まこと農産　代表取締役　佐藤 樹 氏

■ワークショップ

① マーケティング戦略シートの作成

② 生成AIを使った2分間の商品プレゼンテーション(英語)の作成

③ 生成AIを使ったA4の英文チラシを作成

④ 英語商談ロールプレイング

お申込みはこちらから。

【定　員】　３０名

【申し込み期限】　令和8年9月25日(金)

秋田県では、フルタイム就業が難しい方や就職氷河期世代などの潜在労働者の就労を促進し、

柔軟な働き方を進める事業を展開しており、この度、事業の一環として、「働き方アップデートセミナー」を次のとおり開催することとなりました。

▶スポットワーク・制度活用・組織改革を「線」でつなぐ、新しい人材戦略◀

「募集をかけても人が集まらない」。その課題は、自社の働き方の選択肢を広げることで、解決の糸口が見えてきます。

スキマ時間を活用した新しい人材の確保から、「年収の壁」をクリアし既存スタッフの労働時間を最大化する実務、そして確実な定着を促す組織づくりまで。

本事業では、点ではなく「線」でつなぐ最新の労働力確保のノウハウを、秋田の中小企業に向けて分かりやすく解説します。

求人を出しても応募が全くない、またはミスマッチが多い

パート社員から「年収の壁を意識して働く時間を抑えたい」と言われている

せっかく採用した若手や中途社員が、数ヶ月で辞めてしまう

フルタイム正社員に業務が集中し、組織全体の疲弊感がある

そんな悩みを抱える事業者の参加をお待ちしております。

【会 場】

さきがけホール セミナールーム（秋田市山王臨海町１－１）

※Zoomオンライン配信での参加も可能

【日 時】

令和８年10月６日（火）１３：３０～１６：３０

【対 象】

県内に事業所を有する中小企業等の経営者、管理職、人事・総務担当

【内 容】

第１部 スポットワークを活用した柔軟な人材確保

第２部 「年収の壁」と多様な働き方の労務リスク対策

第３部 人材が定着し、戦力化する組織・人事制度改革

※詳細はウェブサイトまたはチラシをご覧ください。

＊＊お問い合わせ＊＊

あきぎんリサーチ＆コンサルティング

TEL018-863-1221　FAX018-863-1245

E-mail：info@akigin-r-c.co.jp