標記につきまして、中小企業基盤整備機構よりお知らせです。

中小機構では、EC活用支援パートナーと連携した中小企業の販路開拓支援を実施しており、

今回は日本貿易振興機構（ジェトロ）やアマゾン社によるAmazon特設サイト「JAPAN STORE」に出品する支援事業と、

Amazon出品にあたり必要な物流と販売をサポートするグローバルブランド社によるサービスの案内となります。

つきましては、下記URL及び別添資料をご参照いただき、参加を希望される方は期限までお申し込みください。

【事業概要】

　日　時：令和5年9月5日（火）15:00～17:00

　形　式：オンライン開催

　対　象：中小企業者（越境EC初級者向け）

　費　用：無料

　内容①：「米・英市場開拓のポイントとAmazon「JAPAN STORE」出品支援」

　内容②：「越境ECのハードルを乗り越える！Amazonで必要な物流と販売の基礎知識」

　Ｈ　Ｐ：コチラから閲覧　チラシはこちら

【申込方法等】

　令和5年9月4日（月）12：00まで

　参加をご希望される方は以下のフォームより期限までにお申込みください。

　申し込みフォーム

お世話になっております。男鹿市商工会です。

本日は「県内企業の身近な事例からウチができる等身大のDXを考える」セミナーのお知らせをさせていただきますが、

DXについて、皆様はその重要性をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。

DXとは、「Digital Transformationデジタルトランスフォーメーション」の略で、その目的は、社会全体で見る大きな意義と、事業者のお仕事にポイントを絞った意義の２つに分かれます。

社会全体で見たDXの目的は、我々の生活をより便利で豊かにするためのデジタルツールの導入や活用を推進していくことです。

今や、さまざまなところでITの仕組みが導入されています。たとえばこのメールも、LINE・TwitterなどのSNSも、デジタルツールを活用した仕組みです。

最近では、スマートフォンから遠隔で自宅の鍵を閉めたり、家電の電源を消したりするスマート家電も普及していますが、これもDXの一種です。

経済産業省のレポートでは、DXの目的をビジネス領域に絞り、「多くの企業が優位性を保つため、企業成長や、競争力強化にはDXを活用したビジネスモデルの創出が必須」というような内容が書かれており、今やDXは規模の大小にかかわらず、多くの企業が取り組んでいくべき課題とされています。

現在まで、日本企業が築いてきた過去の技術や仕組みは超複雑化し、ある特定のメンバーにしか取り扱えないようなシステムになっているものが多く見受けられます。

これを「レガシーシステム」と言ったりします。

当然、レガシーシステムは企業が作り上げてきたノウハウ、知的資産ともいうべき要素が含まれていることは確かです。

しかしながら、この複雑化してきたレガシーシステムを今後も維持し続けることは、近い将来の「経済損失」を生む原因になるとされています。これは「2025年の崖」と言われておりますが、どれほどの損失になるのでしょうか。

なんと、その想定金額

実に「12兆円」。

事業者がDXに取り組まず、レガシーシステムを維持し続けることで、2025年までにこんなにも巨額な経済損失を生み出してしまう、とされているのです。

しかしＤＸというものに疑問を感じている事業者の方々が多いのも事実です。

それでは、単純に考えてみましょう。

Ａ社という、商品の注文を固定電話でのみ受け付けているお店と

Ｂ社という、固定電話をやめて携帯電話で商品の注文を受け付けているお店。

Ａ社は固定電話で注文を受け、配達し、店に戻る。１工程で処理できたお仕事は１件です。

Ｂ社は携帯電話で注文を受け、配達しますが、配達中に新たな注文を受け、そちらも配達対応し、店に戻る。１工程で処理できたお仕事は２件です。

単純すぎるかもしれませんが、「携帯電話を仕事に使う」というＤＸを行うだけで生産性が向上し、積み重なれば収益に大きな違いが生まれるかもしれない、という例です。

反対に、「携帯電話を仕事に使わず、旧来通りのレガシーシステムを続ける」選択をした事業者は、ＤＸで生み出せるはずだった利益を放棄した、と言っても過言ではありません。

こういったものが積み重なって積み重なって・・・2025年には12兆円の経済損失になってしまう、と考えれば納得がいき易いと思います。

「ウチは関係ない」ではなく、

「ウチもできることを」と考えて行動することが、

事業所・地域・国の経済を活性化していく第一歩なのです。

だからこそ、いまこそ「県内企業の身近な事例からウチができる等身大のDXを考える」セミナーをご受講ください。

大都会の大企業が行っている大規模なDXでなく、

皆様と同じ県内企業が取り組んでいる身近なDXの事例から、

「これ、ウチにもできるなぁ」

「ウチだったらこれに活用できるなぁ」というヒントを導き出しましょう。

豊かな未来をつくるのは、地域で頑張る小規模事業者の皆様です。

受講申し込みは コチラ から！

標記について、県では、このたびの大雨災害により直接的または間接的な被害を受けた県内中小・小規模企業者を対象に「中小企業災害復旧資金（令和５年７月１４日からの大雨災害復旧特別融資）」を８月１日より実施することといたしました。

被害に遭われた中小・小規模企業者で資金繰りの円滑化を図りたい皆様は内容をご確認の上、必要に応じて適正な活用をお願いいたします。

【大雨災害復旧特別融資 資料】

□秋田県　大雨災害復旧特別融資　リーフレット

□秋田県　大雨災害復旧特別融資　被害状況確認書 様式

□秋田県　大雨災害復旧特別融資　QA

秋田県地球温暖化防止活動推進センターより

2050 年のカーボンニュートラル社会の実現のためには、大企業のみならず地域の中小企業の皆様の脱炭素化に向けた取組みが重要になってきています。このため、秋田県地球温暖化防止活動推進センター（認定NPO 法人環境あきた県民フォーラム）では県及び開催対象地域内の市と共催で、金融機関と商工団体のご後援をいただきながら、中小企業経営者の皆様を対象にしたセミナーを県内4 会場（大館市・秋田市・由利本荘市・横手市）で開催いたしますので奮ってご参加ください。

●講演Ⅰ

 「国のカーボンニュートラルに向けた施策と脱炭素経営について」

 ★環境省東北地方環境事務所

●講演Ⅱ

 「脱炭素経営のための手立てについて」

 ★エコアクション21審査員　畠中 豊 氏

 ・CO₂排出量の見える化

 ・徹底した儲かるための省エネ

 ・脱炭素経営のための有効なツール

●金融機関による取組紹介

 ・省エネ等に係る設備への融資商品　等

●質疑応答

●環境アドバイザーの無料派遣の紹介

●閉会後希望があれば個別相談会

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秋田県地球温暖化防止活動推進センター

（認定NPO法人環境あきた県民フォーラム）

〒010-0951

秋田市山王5丁目7-6(林泉会館内)

TEL：018-853-6755　FAX：018-853-6765

【 8：30～16：30（月～金曜日）】

E-mail：mail@eco-akita.org