お世話になっております。男鹿市商工会です。

本日は「県内企業の身近な事例からウチができる等身大のDXを考える」セミナーのお知らせをさせていただきますが、

DXについて、皆様はその重要性をどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。

DXとは、「Digital Transformationデジタルトランスフォーメーション」の略で、その目的は、社会全体で見る大きな意義と、事業者のお仕事にポイントを絞った意義の２つに分かれます。

社会全体で見たDXの目的は、我々の生活をより便利で豊かにするためのデジタルツールの導入や活用を推進していくことです。

今や、さまざまなところでITの仕組みが導入されています。たとえばこのメールも、LINE・TwitterなどのSNSも、デジタルツールを活用した仕組みです。

最近では、スマートフォンから遠隔で自宅の鍵を閉めたり、家電の電源を消したりするスマート家電も普及していますが、これもDXの一種です。

経済産業省のレポートでは、DXの目的をビジネス領域に絞り、「多くの企業が優位性を保つため、企業成長や、競争力強化にはDXを活用したビジネスモデルの創出が必須」というような内容が書かれており、今やDXは規模の大小にかかわらず、多くの企業が取り組んでいくべき課題とされています。

現在まで、日本企業が築いてきた過去の技術や仕組みは超複雑化し、ある特定のメンバーにしか取り扱えないようなシステムになっているものが多く見受けられます。

これを「レガシーシステム」と言ったりします。

当然、レガシーシステムは企業が作り上げてきたノウハウ、知的資産ともいうべき要素が含まれていることは確かです。

しかしながら、この複雑化してきたレガシーシステムを今後も維持し続けることは、近い将来の「経済損失」を生む原因になるとされています。これは「2025年の崖」と言われておりますが、どれほどの損失になるのでしょうか。

なんと、その想定金額

実に「12兆円」。

事業者がDXに取り組まず、レガシーシステムを維持し続けることで、2025年までにこんなにも巨額な経済損失を生み出してしまう、とされているのです。

しかしＤＸというものに疑問を感じている事業者の方々が多いのも事実です。

それでは、単純に考えてみましょう。

Ａ社という、商品の注文を固定電話でのみ受け付けているお店と

Ｂ社という、固定電話をやめて携帯電話で商品の注文を受け付けているお店。

Ａ社は固定電話で注文を受け、配達し、店に戻る。１工程で処理できたお仕事は１件です。

Ｂ社は携帯電話で注文を受け、配達しますが、配達中に新たな注文を受け、そちらも配達対応し、店に戻る。１工程で処理できたお仕事は２件です。

単純すぎるかもしれませんが、「携帯電話を仕事に使う」というＤＸを行うだけで生産性が向上し、積み重なれば収益に大きな違いが生まれるかもしれない、という例です。

反対に、「携帯電話を仕事に使わず、旧来通りのレガシーシステムを続ける」選択をした事業者は、ＤＸで生み出せるはずだった利益を放棄した、と言っても過言ではありません。

こういったものが積み重なって積み重なって・・・2025年には12兆円の経済損失になってしまう、と考えれば納得がいき易いと思います。

「ウチは関係ない」ではなく、

「ウチもできることを」と考えて行動することが、

事業所・地域・国の経済を活性化していく第一歩なのです。

だからこそ、いまこそ「県内企業の身近な事例からウチができる等身大のDXを考える」セミナーをご受講ください。

大都会の大企業が行っている大規模なDXでなく、

皆様と同じ県内企業が取り組んでいる身近なDXの事例から、

「これ、ウチにもできるなぁ」

「ウチだったらこれに活用できるなぁ」というヒントを導き出しましょう。

豊かな未来をつくるのは、地域で頑張る小規模事業者の皆様です。

受講申し込みは コチラ から！