西桂町商工会|経営革新・事業計画策定・事業承継・DX・創業支援

〈運営理念〉
 ~ 繁栄企業づくりをとおし、まちづくりに貢献する ~

〈令和4年度の行動指針〉
「会員事業所に身近で必要な存在となる‼」

〈令和4年度重点項目〉
1)会員事業所への経営支援の強化
2)デジタル化、DX、IT利活用支援に対応する体制の強化
3)事業継続力強化支援計画策定の推進・実施
4)円滑な事業承継に向けた継続的な支援の実施
5)持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進・実施
6)町行政との連携・強化
 0555-25-2015
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商工会からのお知らせ

2020 / 08 / 12  17:04

【情報提供】経営者向け新型コロナウイルス感染症関連支援策について

 経済産業省では8業種(製造業、卸売業、小売業、飲食業、娯楽業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業)を営まれている経営者向けに、新型コロナウイルス感染症関連の
業種別支援策をまとめたリーフレットを別添1~8の通り作成いたしました。


新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策がさらに浸透するよう、会員事業所への周知等よろしくお願いいたします。

≪経済産業省HP≫

 https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

2020 / 08 / 12  16:50

【情報提供】山梨県東部地域創業スクール開催のお知らせについて

都留信用組合主催による「山梨県東部地域創業スクール」について周知のご協力をお願い致します。
下記の内容にて行う予定であり、別添での資料もご活用下さい。

1.開催日程 無料体験セミナー 令和2年1017日(土)9301230
       創業スクール 1日目:令和2年1114日(土)9301630
              2日目:令和2年1121日(土)9001630
              3日目:令和2年1128日(土)9001630
              4日目:令和2年12月 5日(土)9001630
              5日目:令和2年1212日(土)9001630
2.開催場所 都留信用組合本店5階会議室
3.費  用 11,000円(税込)

pdf 山梨県東部地域創業スクール概要.pdf (0.08MB)

2020 / 08 / 12  16:48

【情報提供】清水港/富士山静岡空港セミナー2020の開催案内

このことにつきまして、清水港ポートセールス実行委員会(静岡県・静岡市・清水港利用促進協会)主催による「清水港/富士山静岡空港セミナー2020」が次のとおり開催されますので、会員事業所などに周知していただけますようご案内いたします。
 今年度はコロナ禍での開催となり、感染拡大防止のため、来場者数を限定し、その代わりにWeb視聴できるようにいたします。

 詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。
 来場を希望される場合は、ここからお申込みください。
 Web視聴を希望される場合は、ここからお申込みください。

1.開催日時 令和2年9月11日(金) 15:301:00 (受付 14:45~)
2.会  場 「ベルクラシック甲府」 甲府市丸の内1-1-17 TEL055-254-1000
3.内  容 ・清水港の最新情報
       ・富士山静岡空港の最新情報 等
4.申込条件 清水港・富士山静岡空港をビジネスで利用している、または利用を検討している企業・団体に所属する方
5.申込期限 来 場 :令和2年9月1日(火)《定員到達次第締切》
       Web視聴:令和2年9月7日(月)《定員到達次第締切》

pdf 200911_清水港・富士山静岡空港セミナーチラシ.pdf (0.25MB)

2020 / 08 / 05  17:09

【情報提供】Go To トラベル事業の公式サイト開設について

 Go To トラベル事業の公式サイトが開設されましたので、ご案内いたします。

▼旅行者向けサイト
  https://goto.jata-net.or.jp

▼事業者向けサイト
  https://biz.goto.jata-net.or.jp

 
●観光庁ホームページ
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

2020 / 08 / 05  17:01

【情報提供】特定地域づくり事業協同組合制度のご案内について

地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、I・Uターン等で地域に移住した若者などを組合の正職員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みです。本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図る事が期待される制度です。

 

関連URL:総務省「特定地域づくり事業協同組合制度」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

pdf 特定地域づくり事業協同組合制度リーフレット.pdf (3.83MB)

pdf 総務省広報誌(2020年7月号).pdf (1.04MB)

 

2024.05.19 Sunday
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