日本維新の会
中泉きよし

こんにちは、日本維新の会　三鷹市議会議員の中泉きよしです。

昨6月12日、三鷹市議会令和５年第２回定例会３日目の14時30分より、私の初の一般質問を行いました。

今日から3か月間、三鷹市議会のサイトにて、動画でもご覧いただけます。

三鷹市議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

お題は「子育て支援について」。

先般の三鷹市議会議員選挙で、私が作成した政策集と東京維新の会「2023東京リージョナルマニフェスト」で筆頭政策に挙げたものです。

中項目として、

（1）出産費用の無償化について

（2）おむつ購入費負担の軽減について

（3）小・中学校給食費無償化について

（4）制服等学用品費無償化について

（5）「子育て支援」に関する河村孝市長の目指すところについて

の5つに分け、計11の質問をしました。

河村市長からは「中泉と維新の掲げる子育て支援や教育費の無償化は、国が全国一律で実施すべき」旨の答弁がありました。

もちろん最終的に目指すところはそうですが、私からは以下のように再質問をしました。

やらない・できない主な理由を「財源がない」「制度上難しい」「それは、国がやるべき」云々というなら、たいへん残念です。

事業計画・予算というのは、選挙で選ばれた首長である河村市長のビジョンと指示によって形作られ、積み上げるものです。

少子化や子どもの貧困、アフターコロナの社会像などを、河村市長の視点から見通し、河村市長の下で三鷹市政はどこを目指すのかを指し示していただきたい。

それこそが、予算と組織の硬直化を打破する唯一の見識と力です。

たとえば、給食費無償化にかかる8億数千万円程度の予算は、首長の判断ですぐにでもできるはず。

いや、それが５０億円でも１００億円でもできるはずです。

その大胆な予算の組み換えを指示できるのは、この三鷹市では河村孝市長、ただ一人なんです。

地方自治法には首長の権限として、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」と明記され、さらには、「予算を調製し、及びこれを執行すること」とも明記されています。

つまり、首長には「政策方針を決定し」「必要な予算を編成し」「必要な人事を行使する」権限が備わっているのです。

「学校給食費の無償化は国が、全国一律ですべきこと」とのお話がありました。

それは、私と認識が共通していますが、その後の結論が全く違う方向に向いているのが不思議です。

市長と教育長の結論は「国がしないから、保護者に負担してもらう」とのことですが、私ならこう考えます。間違っていれば指摘してください。

「国がすべきことをしていない負担を、三鷹市長として、三鷹市民に強いるわけにはいかない。それは公の責任として市が負担する。そして、学校給食費は公負担すべきとの明確な信念と、その信念に従った施策を実行しているという明白な現実を背景に、国に全国一律実施を強く求めていく」というものです。

 なぜ、こんなにも真逆の結論に至ってしまうのでしょう。

続く、市長からの再答弁でも、「財源の問題がある」旨の考えが述べられました。まぁ、立場も違いますし、現時点で政策が違うは致し方ないものと認識しましょう。残り時間も少なくなったので、最後に、私からは以下の意見を述べて終りとしました。

子育て・教育支援は、その成果の顕在化を単年度予算のようなタイムスパンで見るべきではありませんし、受益者を支援を受ける当事者のみと見るべきでもありません。

その成果が顕在化するのは10年、20年、いや50年の時間が必要かもしれません。

しかし、それは、必ずや、地域コミュニティを潤いあるものとし、文化や経済にイノベーションを生み、成熟した市民社会の創造に寄与します。

世代も時代も超えて、これからを生きる多くの三鷹市民、東京都民、さらには日本国民が受益者となるでしょう。

まさに、子育て・教育支援を怠ってきた日本の政治こそ、失われた30年を作ったのです。

河村市長、箱もの行政で後世に名を遺した政治家はいません。

本当の未来への投資とは、「子育て支援・教育支援」です。

どうぞ、未来を生きる子どもたちにいっそう心を寄せ、三鷹市政の舵取りをしてください。

 　最後に、このお願いを申し上げ、私の一般質問を終わりとします。

河村市長や貝ノ瀬滋教育長、市の幹部の皆さんには丁寧に答弁いただいたこと、この場で改めて感謝申し上げます。

今後の活動の中で、「市民のために」を真ん中に、歩み寄れる地点を探ってまいりましょう！