長岡地域連合商工会では、会員企業の皆様の人材育成を支援するため、各種技能・技術を取得するための資格及び研修にかかる費用を助成しております。

当初のご案内では「令和７年１２月３１日までに費用が発生、または終了した資格取得及び研修」を対象としていましたが、１ヶ月期間を延長いたしましたので再度ご案内いたします。

【対象者】

長岡地域商工会連合を構成する商工会（長岡南商工会含む）の会員及びその従業員

【助成対象】

各種技能、技術を取得するための資格及び研修

※ただし、現在の事業に直接必要な資格、研修に限定します。

　普通自動車免許、二輪車運転免許、義務教育、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、法科大学等にかかる費用は対象外となります。

【対象費用及び交付金額】

各種技能、技術を取得するための研修、受験等に要する諸費用の１/３（交通費・宿泊費除く）

※対象費用が１万円未満の場合は対象外となります。

　１資格の助成限度は１名あたり５千円を上限とし、１事業所の交付限度額は１万円とします。ただし、試験等に合格または終了したものに限ります。

【実施期間】

令和７年７月１日～令和７年１月３１日までに費用が発生、または終了したものが対象となります。

【申請期限】

別紙「助成金交付申請書」に添付書類をつけ、令和８年２月２８日までに所属商工会まで申請ください。

様式はこちらから

【期間延長】長岡地域商工会連合　資格取得並びに研修費用助成金のお知らせ.pdf (0.14MB)

 長岡地域商工会連合　資格取得並びに研修費用助成金交付要領.pdf (0.12MB)

 資格取得並びに研修費用助成金交付申請書.pdf (0.29MB)

物価高騰の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内の事業者等で構成される団体が行う地域経済の活性化に向けた消費喚起や需要拡大に資する取組を支援するための補助金の申請受付が開始しました。

【対象者】

パートナーシップ構築宣言への登録を行った県内の事業者等で構成する団体

※協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を含む。単独事業者の申請は対象外となります。

【対象事業】

交付決定日（令和７年12月19日（予定））から令和８年２月28日の間に開催する消費喚起や需要拡大に資する取組

【補助対象経費及び補助率】

事業の実施に必要な経費の１／２以内

【補助上限額】

１，５００千円

【申請期間】

令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２１日（金）

最寄りの商工会、商工会議所へ申請してください。

チラシはこちら

にいがた経済好循環推進事業チラシ.pdf (0.13MB)

新潟県HP

適切な価格転嫁や取引適正化に取り組む県内事業者等で構成する団体が実施する、地域経済の活性化に向けた取組を募集します - 新潟県ホームページ

米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援するための補助金の申請受付が開始しました。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

①県内中小企業であること

②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　⇒「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【補助率・補助金額】

【申請期間】

令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２５日（火）

最寄りの本所・支所、もしくは県（新潟県新事業チャレンジ補助金事務局）に申請書類を提出してください。

※申請書類の提出後は、再度申請者の皆様より補助金事務局へメールの送信が必要になります。

新潟県HP

【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します - 新潟県ホームページ

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】（第１８回）【創業型】（第２回）の申請受付が１０月３日（金）から開始されます。

申請にあたっては経営計画の策定が必要となりますので、お早めの対応と事前の相談をお願いいたします。

※締め切り間近になってからのご相談には対応し兼ねますので予めご了承ください。

また、申請方法は電子申請のみとなります。電子申請には”gBizプライムアカウント”の取得が必要ですので、あわせてご対応下さい。

～小規模事業者持続化補助金とは～

①小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて

②販路開拓やそれと併せて行う業務効率化を目的として実施する取り組み

これらに対してかかる経費の一部を補助するものです。

活用事例はこちらから

 補助金の活用事例 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)

 ※「活用した補助金で探す」のプルダウンから「持続化補助金」を選択してください。

＊チラシデータ

 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）.pdf (0.7MB)

 小規模事業者持続化補助金（創業型）.pdf (0.56MB)

＊公募要領

【一般型】小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  Top

【創業型】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

いずれも１０月３日（金） ～１１月２８日（金）が申請期間です。

＊申請方法

本補助金の申請は電子申請サービス”Jグランツ”を介した電子申請に限られます。

また、利用の際はGビズID『gBizプライムアカウント』の取得が必要になります。

アカウント取得には時間がかかる場合がありますので、お早めにご対応ください。

【GビズID】https://gbiz-id.go.jp/top/

長岡地域連合商工会では、会員企業の皆様の人材育成を支援するため、各種技能・技術を取得するための資格及び研修にかかる費用を助成いたします。

【対象者】

長岡地域商工会連合を構成する商工会（長岡南商工会含む）の会員及びその従業員

【助成対象】

各種技能、技術を取得するための資格及び研修

※ただし、現在の事業に直接必要な資格、研修に限定します。

　普通自動車免許、二輪車運転免許、義務教育、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、法科大学等にかかる費用は対象外となります。

【対象費用及び交付金額】

各種技能、技術を取得するための研修、受験等に要する諸費用の１/３（交通費・宿泊費除く）

※対象費用が１万円未満の場合は対象外となります。

　１資格の助成限度は１名あたり５千円を上限とし、１事業所の交付限度額は１万円とします。ただし、試験等に合格または終了したものに限ります。

【実施期間】

令和７年７月１日～令和７年１２月３１日までに費用が発生、または終了したものが対象となります。

【申請期限】

別紙「助成金交付申請書」に添付書類をつけ、令和８年１月３１日までに所属商工会まで申請ください。

様式はこちらから

長岡地域商工会連合　資格取得並びに研修費用助成金のお知らせ.pdf (0.09MB)

長岡地域商工会連合　資格取得並びに研修費用助成金交付要領.pdf (0.12MB)

資格取得並びに研修費用助成金交付申請書.pdf (0.29MB)