5月25日に開催された「小規模事業者持続化補助金・優良事例発表会」の様子を録画したアーカイブ動画が公開されましたのでご案内いたします。

この発表会では、実際に補助金を活用して販路開拓等に取り組んだ6事業者と支援を行った商工会・商工会議所の職員が登壇し、補助金の活用方法や売上向上・経営改善に繋がった取り組み事例を発表しています。

活用のヒントを得られる内容となっておりますので、是非ご参照ください。

【補助金活用ナビ　アーカイブ動画紹介ページ】

https://seisansei.smrj.go.jp/news/20260615.html

【小規模事業者持続化補助金とは】

①小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、

②販路開拓やそれと併せて行う業務効率化を目的として実施する取り組み

これらに対してかかる経費の一部を補助するものです。

 現在、一般型・通常枠（第２０回）の公募要領が発表されており、概要動画も公開されています。

公募要領

第20回_通常枠_公募要領_第7版.pdf (1.17MB)

応募期間は11/5（木）~12/15（火）となりますので、申請を検討されている方はお早めにご準備ください。

新潟県では若年層の県内就職及び定着を促進するため、令和９年度より県内の中小企業等が従業員の奨学金返還を行った場合に返還支援額の一部を補助する制度「若者県内就職促進奨学金返還支援事業」を実施いたします。

中小企業等の皆様におかれましては、 若手人材の確保・定着を図る取組の一つとして、 奨学金返還支援制度の導入及び本補助金のご活用をご検討ください。

なお、申請方法や詳細な要件等については、新潟県HPをご参照ください。

企業向けの若者県内就職促進奨学金返還支援事業のご案内 - 新潟県ホームページ

チラシデータ

（企業向け）若者県内就職奨学金返還支援事業チラシ.pdf (0.79MB)

高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助するための補助金のご案内です。

「専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」の３コースから申請できますので、

【申請期間】

５月２０日（水）～１０月３１日（土）

※ただし、専門家総合対策コースの第１段階の申請期限は８月３１日（月）

【対象事業者】

以下のいずれも満たす中小企業事業者が対象です。

・１年以上事業を実施していること

・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（６０歳以上）が常時１名以上就労していること

【申請コース】

①専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）

外部専門家によるリスクアセスメント（高年齢労働者を雇用するにあたっての労働環境における危険性の洗い出し、リスクの見積もり等の調査と対策措置の設定）や、その結果を踏まえた設備・装置の導入や運動指導などの取り組みに要する経費が対象となります。

※申請が第１段階 A（リスクアセスメント）と第２段階 B・C（設備導入や具体的な取り組み）に分かれています。

②熱中症対策コース

暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入に要する経費が対象となります。

③コラボヘルスコース

コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（保険者への健康診断結果のデータ提供を含む）に要する経費が対象となります。

【補助率】

①専門家総合対策コース

第１段階 A　補助率 4/5 上限 100万円

第２段階 B   補助率 1/2 上限 100万円

第２段階 C　補助率 1/2 上限 100万円

②熱中症対策コース

補助率 1/2 上限100万円

③コラボヘルスコース

補助率 3/4 上限30万円 

その他詳細については厚生労働省HPまたは掲載のリーフレットをご参照ください。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

リーフレット

R8.エイジフレンドリー補助金 リーフレット.pdf (0.63MB)

従業員が働きやすい職場環境づくりを目指す中小企業事業主の皆様へ、「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。

【制度概要】

「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を向上させながら「時間外労働の削減」や「年次有給休暇の取得促進」などに取り組む中小企業を支援するための国の制度です。課題解決に向けた外部専門家（社労士など）へのコンサルティング費用、就業規則の変更、労務管理システムの導入や、生産性向上に資する機器の導入など、取り組みにかかった費用の一部が目標の達成状況に応じて助成されます。

【各コースについて】

自社の課題や目的に応じて、主に以下のコースから選択して申請することが可能です。

①労働時間短縮・年休促進支援コース

　時間外労働（残業）の上限設定の引き下げや、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主を支援します。

②勤務間インターバル導入コース

　従業員の健康確保のため、その日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息（インターバル）を設ける制度を導入する事業主を支援します。

③業種別課題対応コース

　時間外労働の上限規制の適用に際して課題の多い特定の業種（建設業、運送業、病院等など）に特化し、週休2日制の推進や労働環境の改善に取り組む事業主を支援します。

④取引環境改善コース

　荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働削減等のため、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に支援します。

⑤団体推進コース

　中小企業を支援する事業主団体（事業協同組合や商工会など）が、傘下企業の労働時間短縮などのために行う販路拡大や市場調査などの取り組みを支援します。

【詳細・申請手続きについて】

各コースの詳しい要件、対象となる経費、助成金の上限額、および今年度の申請期限につきましては、厚生労働省の公式ホームページに最新の要綱やマニュアルが掲載されています。

制度の活用をご検討される企業様は、ぜひ以下のリンクより詳細をご確認ください。

 厚生労働省「働き方改革」特設ＨＰ：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/subsidy.html

原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入支援に向けた補助金のご案内です。

【申請対象者】

・新潟県内に等を有する中小企業・個人事業主等（みなし大企業に該当しない）で、所定の売上減少要件を満たすもの

   ※売上減少要件については補助金HPまたはチラシを参照ください。

・新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申し込みを行っていること

・パートナーシップ構築宣言に登録していること（法人のみ）

※令和４年度～令和７年度の採択者については再度申請することはできません。

　ただし、令和４年度～令和７年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

【対象事業】

商品・サービスの生産・提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え

申請例）空調設備、冷凍冷蔵設備を省エネ型に更新する

　　　　ボイラ設備を高効率型に更新する　　　など

※現在使用している設備と同等の出力・能力を有する設備に更新し、エネルギー使用量の削減が見込まれるものに限ります。

　そのため、更新によって能力が向上するものについては対象となりません。

　例）冷房設備を冷暖房設備に更新する　など

　また、「更新」が条件となりますので増設、新規導入は認められません。

【補助率等】

　補助率・・・2/3以内

　補助対象事業額・・・200～2,000千円（税抜）

　補助金額・・・133～1,333千円

【申請期間】

４月１４日（火）~ ６月２６日（金）必着

詳細はHPまたはチラシをご参照下さい

県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。 - 新潟県ホームページ

令和８年度価格高騰等対応設備導入補助金.pdf (0.49MB)