従業員が働きやすい職場環境づくりを目指す中小企業事業主の皆様へ、「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。

【制度概要】

「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を向上させながら「時間外労働の削減」や「年次有給休暇の取得促進」などに取り組む中小企業を支援するための国の制度です。課題解決に向けた外部専門家（社労士など）へのコンサルティング費用、就業規則の変更、労務管理システムの導入や、生産性向上に資する機器の導入など、取り組みにかかった費用の一部が目標の達成状況に応じて助成されます。

【各コースについて】

自社の課題や目的に応じて、主に以下のコースから選択して申請することが可能です。

①労働時間短縮・年休促進支援コース

　時間外労働（残業）の上限設定の引き下げや、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主を支援します。

②勤務間インターバル導入コース

　従業員の健康確保のため、その日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息（インターバル）を設ける制度を導入する事業主を支援します。

③業種別課題対応コース

　時間外労働の上限規制の適用に際して課題の多い特定の業種（建設業、運送業、病院等など）に特化し、週休2日制の推進や労働環境の改善に取り組む事業主を支援します。

④取引環境改善コース

　荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働削減等のため、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に支援します。

⑤団体推進コース

　中小企業を支援する事業主団体（事業協同組合や商工会など）が、傘下企業の労働時間短縮などのために行う販路拡大や市場調査などの取り組みを支援します。

【詳細・申請手続きについて】

各コースの詳しい要件、対象となる経費、助成金の上限額、および今年度の申請期限につきましては、厚生労働省の公式ホームページに最新の要綱やマニュアルが掲載されています。

制度の活用をご検討される企業様は、ぜひ以下のリンクより詳細をご確認ください。

 厚生労働省「働き方改革」特設ＨＰ：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/subsidy.html