商工会からのお知らせ

2026-10-30 09:07:00

一人でも雇ったら、労働保険に必ずご加入ください

労働者(パート、アルバイト等を含む)を一人でも雇っている事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。

 

労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。

 

また、人手不足の昨今、事業主にはコンプライアンスが求められておりより良い人材を確保する意味でも労働保険への加入が必要です。

 

まだ労働保険の成立手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署またはハローワークにて成立手続きを取られるようお願いいたします。

当商工会(労働保険事務組合)でも各種手続きを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 【お問合せ先】

新潟労働局総務部 労働保険徴収課   TEL:025-288-3502

長岡公共職業安定所(ハローワーク長岡)TEL:0258-32-1181

労働保険事務組合長岡南商工会     TEL:0258-92-2247(本所)

                   TEL:0258-46-2170(関原二和支所)

                   TEL:0258-59-2151(山古志支所)

                   TEL:0258-89-2213(川口支所)

                   TEL:0258-95-2404(小国支所)

 

                                                 

2026-09-04 10:36:00

10/1から新潟県の最低賃金が時間額「1,108円」に改定されます

新潟県の最低賃金が10月1日から 時間額 1,108円に改定されます。(※改定前 1,050円)

最低賃金制度は、常用、臨時、パート、アルバイト、嘱託などの雇用形態にかかわらず、すべての労働者と使用者に適用されます。

使用者も労働者も、最低賃金の確認・見直しをお願いいたします。

 

なお、特定(産業別)最低賃金についても改定賃金が現行水準を上回ることから、時間額1,108円が適用されます。

 

 

新潟県最低賃金リーフレット.jpg

pdf 新潟県最低賃金リーフレット.pdf (1.36MB)

2026-03-19 09:49:00

令和8年度 雇用保険料率の改定について

令和8年4月1日より、雇用保険料率が以下の表のとおり改訂となります。

ご自身の事業の保険料率をご確認いただき、対応いただきますようお願いいたします。

 

pdf 令和8年度 雇用保険料率のご案内.pdf (0.15MB)

2025-12-25 17:00:00

建設業の労災における「特定の工事現場に付随しない業務」の取り扱いについて

建設業における労災保険の適用については、従来から

「工事現場での業務(有期事業)」(末尾5)

「事務所等での業務(継続事業)」(末尾6)

 

を区別して取り扱うこととなっておりますが、今般、厚生労働省より「特定の工事現場に付随しない業務」を行っているにもかかわらず、事務所等の労災保険(継続事業)が成立していないケースについて、是正改善の通知がなされました。

当会事務組合に事務委託をされている対象事業者の皆様には追ってご案内いたしますが、労災の取り扱いについて今一度ご確認願います。

 

【特定の工事現場に付随しない業務とは】

・土場・資材置き場等での整理作業や、所属事業場施設内での作業

・見積書作成のため取引先への現場状況確認

・事業として行わない防災対策作業や災害復旧作業、除雪作業

・所属事業場の修繕作業  

 

のように、現場単位で発生する業務ではなく、自社拠点単位で発生する業務を指します。

 

 

【手続きが必要な方】

現場以外の「特定の工事現場に付随しない業務」に従事する労働者がいる(または見込みがある)事業主の方。

 事務員を雇用していない場合でも、現場作業員がこれらの業務を兼務していれば対象となります 。

現場以外の業務中に事故が発生した際、事務所等の保険関係がないと国が給付した費用の全部または一部を事業主から直接徴収されることがあります 。

 

【保険料の算出について】

現場以外の業務に従事した時間や日数に応じた賃金を算出し、保険料を申告する必要があります 。

根拠資料(日報や出面など)がない場合は、実態から推算して算出します 。

 

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建設業の事業主の皆様へ2.jpg

 

pdf 建設業の事業主の皆様へ.pdf (0.41MB)

ご不明な点や保険関係の成立につきましては商工会までお問い合わせください。

 

2025-12-22 11:04:00

賃金引上げに伴う支援施策について

厚生労働省、中小企業庁が実施する賃金引上げに関する支援施策(補助金・助成金、税制、融資特例)のご案内です。

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別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版)-2.jpg

別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版)-3.jpg

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別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版)-5.jpg

別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版)-6.jpg

補助金・助成金の中には、賃金引上げと併せて行う設備投資を要件にしているものや、審査時の加点、補助・助成額の上乗せの要件とするものが多く公募されています。

また、賃金引上げを始めとした雇用環境整備に向けた取組みを支援する助成金や、賃金引上げを行うことで受けることができる税額控除、利率の優遇など、利用できる制度は豊富です。

 

【支援策パンフレット】

pdf 別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版).pdf (0.61MB)

【厚生労働省:最低賃金制度紹介サイト】

 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

【中企庁:賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】

  https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

 

賃金引上げを行う上でのお困りごと、疑問がございましたらお近くの商工会までご相談ください。

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