建設業における労災保険の適用については、従来から

「工事現場での業務（有期事業）」（末尾５）

「事務所等での業務（継続事業）」（末尾６）

を区別して取り扱うこととなっておりますが、今般、厚生労働省より「特定の工事現場に付随しない業務」を行っているにもかかわらず、事務所等の労災保険（継続事業）が成立していないケースについて、是正改善の通知がなされました。

当会事務組合に事務委託をされている対象事業者の皆様には追ってご案内いたしますが、労災の取り扱いについて今一度ご確認願います。

【特定の工事現場に付随しない業務とは】

・土場・資材置き場等での整理作業や、所属事業場施設内での作業

・見積書作成のため取引先への現場状況確認

・事業として行わない防災対策作業や災害復旧作業、除雪作業

・所属事業場の修繕作業　　

のように、現場単位で発生する業務ではなく、自社拠点単位で発生する業務を指します。

【手続きが必要な方】

現場以外の「特定の工事現場に付随しない業務」に従事する労働者がいる（または見込みがある）事業主の方。

 事務員を雇用していない場合でも、現場作業員がこれらの業務を兼務していれば対象となります 。

現場以外の業務中に事故が発生した際、事務所等の保険関係がないと国が給付した費用の全部または一部を事業主から直接徴収されることがあります 。

【保険料の算出について】

現場以外の業務に従事した時間や日数に応じた賃金を算出し、保険料を申告する必要があります 。

根拠資料（日報や出面など）がない場合は、実態から推算して算出します 。

建設業の事業主の皆様へ.pdf (0.41MB)

ご不明な点や保険関係の成立につきましては商工会までお問い合わせください。