１１月９日（月）より、にいがた産業創造機構　NICOにて「新潟県起業チャレンジ応援事業」の3次募集が開始されました。

【事業概要】

地域課題や社会課題の解決に挑戦する起業家に向けた補助金です、。

デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する企業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部補助を受けることができます。

～過去の採択事例～

・外出が困難な方向けの訪問専門美容業

・地域の交流人口増加を目的とした施設運営事業

・地域の食材をメインメニューとした飲食事業

・福祉タクシー事業や産後ケア・子育て支援事業

【対象者】

事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和８年１１月９日から令和９年２月２８日までに起業に至ると見込まれる、下記の方が対象となります。

①個人開業予定者：令和８年１１月９日から令和９年２月２８日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方。但し「開業届」未提出の場合でも令和８年１１月８日以前に営業の実態が確認された場合は対象外。

②法人設立予定者：令和８年１１月９日から令和９年２月２８日までに法人設立登記を行い、営業を開始する方。なお、本事業で対象とする法人は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人。

【補助金の交付限度額及び補助率】

補助限度額　200万円　（下限額50万円）

補助率　1/2以内

詳細については、にいがた産業創造機構（NICO）HPをご参照ください。

にいがた産業創造機構HP：和８年度：起業チャレンジ応援事業（三次募集） | にいがた産業創造機構（NICO）

補助事業パンフレット： 新潟県起業チャレンジ応援事業.pdf (0.27MB)

補助事業募集案内： 新潟県起業チャレンジ応援事業　募集案内.pdf (0.75MB)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第２回公募が11月２日（月）より開始されました。

申請受付：2026年11月30日（月）　15：00

応募締切：2026年12月25日（月）　15：00

【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは】

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

中小機構HP:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構

公募要領： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第2回公募要領 .pdf (1.9MB)

⚫ 本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

未取得の方は、あら かじめＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

⚫ GビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します。

GビズＩＤプライムアカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められませんので、時間に余裕をもって ご準備いただきますようお願いいたします。

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小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】（第２０回）と【創業型】（第４回）の申請受付が１１月５日（木）に開始いたしました。

～小規模事業者持続化補助金とは～

①小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて

②販路開拓やそれと併せて行う業務効率化を目的として実施する取り組み

これらに対してかかる経費の一部を補助するものです。

＊チラシデータ

第20回小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）.pdf (0.78MB)

第4回小規模事業者持続化補助金（創業型）.pdf (0.59MB)

＊公募要領

【一般型・通常枠】　小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  Top

【創業型】　　　　　小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

＊申請期限

　令和８年１２月１５日（火）

＊申請方法

本補助金の申請は電子申請サービス”Jグランツ”を介した電子申請に限られます。

また、利用の際はGビズID『gBizプライムアカウント』の取得が必要になります。

アカウント取得には時間がかかる場合がありますので、お早めにご対応ください。

【GビズID】GビズID | Home

新潟県の「ビジネス変革応援補助金」第２回募集が開始いたしました。

この補助金は、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援するための補助金です。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

①県内中小企業であること

②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　⇒「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【補助率・補助金額】

【申請期間】

令和８年９月２８日（月）～令和８年１０月２９日（木）

最寄りの本所・支所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書類を提出してください。

※申請書類の提出後は、再度申請者の皆様より補助金事務局へメールの送信が必要になります。

新潟県HP

【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。 - 新潟県ホームページ

「業務改善助成金」とは

①事業場内最低賃金が1,108円未満の労働者がいる中小・小規模事業者が

②事業場内最低賃金を引き上げ

③生産性の向上を図るための設備投資などを行った場合に

かかった費用の一部を助成する制度です。

本年１０月１日から新潟県内の最低賃金が時間額１，１０８円に改定されることから県内事業者においても賃金の確認・見直しが求められますが、賃金の引上げに伴い本制度を活用することで、生産性向上に向けた設備投資を上手に進め、企業の成長につなげることができます。

賃金引上げの際はぜひ活用をご検討ください。

【申請期間】

令和８年９月１日（火）～９月３０日（水）

【注意点】

・地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、９月３０日（水）（最低賃金発効日の前日）までに引き上げる必要があります。

・引上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則等に定める必要があります。

・複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められません。

・引き上げる対象労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者が対象となります。

R8.業務改善助成金（新潟県版）.pdf (0.64MB)

詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。

業務改善助成金｜厚生労働省