商工会からのお知らせ
被災商店街再建支援補助金（商業基盤整備事業）について
新潟県では、令和6年能登半島地震により被災した商業基盤施設の復旧を支援するための補助金を公募しています。
【補助対象】
令和６年能登半島地震により被災した県内の商店街等組織
【補助率】
２分の１以内
【補助金額】
上限・下限無し
【対象経費】
アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場、その他商店街等の機能を高める施設・設備に係る復旧費、商店街への来街を妨害するような障害物の除去費
【募集期間】
令和６年２月２８日（水）から令和６年５月１０日（金）
詳細は新潟県HPをご参照ください。
令和6年能登半島地震で被災した商店街等に対する支援について - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します
県内の各種団体等が実施する消費喚起や需要拡大に繋がるキャンペーンやイベントなどの取組を応援する補助金の申請が開始いたしました。
【対象団体】
県内の事業者等により構成される団体（事業協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか、協議会、実行 委員会等 の任意団体を含む。）
【対象事業】
対象団体が将来的な自立・自走を目指して実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベント等の取組み
【交付限度額】
1,500千円を上限に必要と認められる額（補助対象経費の1/2）を予算の範囲内で交付
【募集期間】
令和６年４月１９日（金）まで 商工会まで申請書をご提出ください。
詳細は新潟県HPをご覧ください。
消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します（第5弾） - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
消費喚起・需要拡大プロジェクト.pdf (0.44MB)
小規模事業者持続化補助金 『災害支援枠』 の公募要領が発表されました。
小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の内、『災害支援枠』の公募要領が発表されました。
対象者 ①令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
②小規模事業者に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人であること
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用する従業員数が５人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数が２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数が２０人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者除く
補助上限 ①２００万円（自社の事業用資産への被災が証明できる事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
補助率 ２/３以内
対象経費 機械装置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展料・旅費
新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託外注費・車両購入費
申請期限 ２月２９日（木）厳守
当会への支援を依頼する場合はスケジュールに余裕をもってご相談ください。
詳細はこちらにてご確認ください。
小規模事業者持続化補助金 第15回公募要領が公開されています。
小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されています。
補助上限【通常枠】５０万円
【賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】２００万円
※インボイス特例対象事業者は上記金額に５０万円を上乗せ
※各申請枠については添付のガイドブックをご参考ください。
補助率 ２/３（賃金引上げ枠のうち、赤字事業者は３/４）
対象者 小規模事業者に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）常時使用する従業員数が５人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数が２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数が２０人以下
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
対象経費 機械装置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展料・旅費
新商品開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託外注費
申請期限 ３月１４日（木）厳守 ※受付はまだ開始していません。
申請をお考えの場合は事前の準備をお願いいたします。
当会への支援を依頼する場合はスケジュールに余裕をもってご相談ください。
申請の詳細についてはガイドブックをご覧ください。
持続化補助金ガイドブック（商工会地区）.pdf (1.26MB)
持続化補助金HP
小規模事業者持続化補助金【一般型】 Top (shokokai.or.jp)
災害支援枠に関するお知らせはこちら
エネルギー価格高騰対策給付金の給付について
越路町商工会では、電気・ガス・各種燃料等のエネルギー価格高騰の影響を受ける会員事業所の皆様へ上限４，０００円の給付金を支給いたします。
申請の流れ
①「エネルギー価格高騰対策給付金 給付申請書」に必要事項を記載してください。
② 給付申請書に「令和５年４月１日以降に支出した電気料金、ガス料金、または燃料代（ガソリン・灯油・軽油・重油）が記載された証票のコピーを添付してください。
※証票とは 〇領収書、レシート 〇請求書 〇納品書 〇クレジットカード明細 〇各種WEB明細 等を指します。
※利用明細等、金額の記載がないものは対象となりません。
③ 証票を添付した申請書を 〇商工会への持参 〇郵送 〇FAX 〇メール（PDFファイル）いずれかの方法で商工会へ提出してください。
④ 申請に基づき、提出された証票の合計金額（上限 ４，０００円 ）を２月２７日（火）に商工会費の引き落し口座へ送金いたします。※別口座を指定する場合は、別紙「送金先口座届出書」を提出して下さい。
申請期限
令和６年２月２０日（火）厳守
対象者
越路町商工会へ加入している会員事業者 ※特別会員・定款会員は除きます。
詳細についてはこちらをご覧ください。
エネルギー価格高騰対策給付金.pdf (0.35MB)
よくある質問
Q. 提出する証票は合計いくらになればよいか？
A. 給付上限が４，０００円ですので、合計４，０００円以上になるように証票を提出いただくと満額の給付が受けられます。
４，０００円に満たない場合は、提出された金額の給付となります。
Q. 電気・ガス・燃料代 すべての証票を提出しないといけないのか？
A. 上記のいずれかを提出いただければ結構です。
Q. 証票内の名義が自社ではなく、自宅や親族・配偶者となっている場合は対象とならないのか？
A. 事業の経費として支出されていることを条件としていますので、名義が異なる場合でも対象となります。※その場合は、申請書、または証票内に事業経費として支出されている旨を記載ください。
