商工会からのお知らせ
令和7年度新事業チャレンジ補助金について
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組みであってDXや生産性向上に関する前向きなチャレンジを支援するための補助金の募集が開始いたしました。
【申請枠】
①DX対応枠
DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること
②生産性向上枠
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力 化を図る取組であること。
【補助率・補助金額】
【対象者】
①県内中小企業であること
②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること
③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年/令和元年~令和3年の同月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。
【補助率・補助金額】
【申請期間】
令和7年4月21日(月)~令和7年6月13日(金)
最寄りの本所・支所、もしくは県(新潟県新事業チャレンジ補助金事務局)に申請書類を提出してください。
新潟県HP
令和7年度 県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。 - 新潟県ホームページ
チラシ
令和7年度新潟県新事業チャレンジ補助金.pdf (0.19MB)
令和7年度 企業向け補助金等制度の概要について(国及び新潟県版)
令和6年度に公募を予定しております、企業向け補助金につきましてリーフレットを掲示しております。
ご確認いただき、不明な点については各担当課もしくは商工会までお問い合わせください。
令和7年度企業向け補助金等制度の概要.pdf (2.42MB)
補助金や助成金申請に向けては、事前の準備・計画が必要です。
申請をお考えの場合は、余裕を持った対応と相談をお願いいたします。
働き方改革推進支援助成金のご案内
時間外労働の削減や週休二日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業のみなさまを支援するための助成金です。
申請は内容によって以下の4コースに分かれています。
①業種別課題対応コース
建設業
01:課題対応コース(建設).pdf (1.26MB)
運送業
02:課題対応コース(運輸).pdf (1.32MB)
病院等
03:課題対応コース(情報通信・宿泊).pdf (0.7MB)
②労働時間短縮・年休促進支援コース
04:時短・年休コース.pdf (0.68MB)
③勤務間インターバル導入コース
05:勤務間インターバルコース.pdf (0.82MB)
④団体推進コース
06:団体推進コースリーフレット.pdf (0.61MB)
詳細につきましては、商工会へお問い合わせいただくか、厚生労働省HPをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省
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新潟県働き方改革推進支援センターでも、労務に関するお悩みを相談いただけます。
小規模事業者持続化補助金【一般型】【創業型】の公募要領(暫定版)が公開されました。
小規模事業者持続化補助金【一般型】【創業型】の公募要領(暫定版)が公開されましたのでお知らせいたします。
~小規模事業者持続化補助金とは~
①小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて
②販路開拓やそれと併せて行う業務効率化を目的として実施する取り組み
これらに対してかかる経費の一部を補助するものです。
5月1日より申請が開始されますので、申請をご検討されている方は事前のご対応、相談をお願いいたします。
*チラシデータ
R6補正 小規模事業者持続化補助金一般型.pdf (0.72MB)
R6補正 小規模事業者持続化補助金創業型.pdf (0.55MB)
*公募要領(暫定)
【一般型】https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
【創業型】https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
本要領は暫定版として公開されているため、今後公開する確定版では内容が変更となる可能性があります。
*申請方法
本補助金の申請は電子申請サービス”Jグランツ”を介した電子申請に限られます。
また、利用の際はGビズID『gBizプライムアカウント』の取得が必要になります。
アカウント取得には時間がかかる場合がありますので、お早めにご対応ください。
【GビズID】https://gbiz-id.go.jp/top/
中小企業省力化投資補助金(一般型)のご案内
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品や設備を導入するための補助金のご案内です。
【要 件】
人手不足の解消に向け、生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うために
「自社の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備やシステム等」を導入すること
基本要件
・労働生産性の向上
・1人あたり給与支給総額又は給与支給総額の増加
・最低賃金の引き上げ
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 ※従業員数21名以上の場合
業務の省力化を図ることで各要件達成に必要な指標を満たすための計画を策定する必要があります。
※詳細な部分につきましては資料をご確認ください。
なお要件未達の場合、補助金返還義務が生じる場合があります。
【補助上限・補助率】
750万円~8,000万円 中小企業は1/2 小規模・再生事業者は2/3
※ただし、補助金額1,500万円を超える部分は1/3
その他にも一定の要件を満たすことで補助上限額、補助率の引き上げが受けられます。
【対象経費】
「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウドサービス利用費」「外注費」「知的財産権等関連経費」
【スケジュールおよび注意点】
申請様式の公開・・3月上旬
申請受付開始・・・3月中旬
申請締め切り・・・3月下旬
申請はJ Grantsを使った電子申請に限られます。
電子申請には『GビズID プライムアカウント』が必要です。アカウントをお持ちでない方はお早めに発行手続きをお願いいたします。
GビズHPはこちらから
チラシデータはこちら
中小企業省力化投資補助金.pdf (1MB)
補助金HPはこちら






