商工会からのお知らせ
新潟県新事業チャレンジ補助金 第2回公募開始のお知らせ
エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援するとして、『新潟県新事業チャレンジ補助金』の第2回目の募集が始まりました。
令和6年度は、地域課題解決型、重点課題解決型(DX・GX対応枠、生産性向上枠)と更に補助金内容が充実しました。
詳細は、チラシ及び新潟県ホームページにてご確認ください。
補助金申請をお考えの方は、商工会にご相談ください。
申請期限は9月13日(金)です。
余裕を持ったご対応をお願いいたします。
新事業チャレンジ補助金 第2回募集チラシ .pdf (0.96MB)
中小企業省力化投資補助金について
売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボットなど、人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金の申請が近日開始されます。
【補助対象】 人手不足の状態にある中小企業等
【対象設備】 本補助金が指定する「製品カタログ」に登録された製品に限ります
製品カタログ|中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)
【補 助 率】 1/2以下
【補助上限】 従業員数5名以下 200万円(300万円)
従業員数6~20名 500万円(750万円)
従業員数21名以上 1,000万円(1,500万円)
賃上げ要件を達成した場合、()内の金額に引き上げられます。
【日 程】 受付開始 6月25日(火)~
申請締切 7月19日(金)予定
採択交付決定 8月下旬ごろ
【そ の 他】 本補助金申請にはgBizIDプライムアカウントが必要になります。
申請をお考えの方は事前のご用意をお願いいたします。
詳細は当補助金HPをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金について
時間外労働の削減や週休二日制の推進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業のみなさまを支援するための助成金です。
申請は内容によって以下の4コースに分かれています。
①業種別課題対応コース
建設業
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース 建設業).pdf (1.41MB)
運送業
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース 運送業).pdf (0.77MB)
病院等
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース 病院等).pdf (1.41MB)
②労働時間短縮・年休促進支援コース
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮.年休促進支援コース).pdf (0.4MB)
③勤務間インターバル導入コース
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース).pdf (0.68MB)
④団体推進コース
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース).pdf (0.66MB)
詳細につきましては、商工会へお問い合わせいただくか、厚生労働省HPをご覧ください。
労働時間等の設定の改善 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
※就業規則の見直しなど、働き方改革に向けたご相談には商工会の無料専門家派遣制度をご活用いただけます!
小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募開始について
【事業目的】
小規模事業者等※が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援
※小規模事業者=従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業除く)」の場合5人以下
「製造業またはそれ以外の業種」の場合20人以下
【補助上限】
50~200万円
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律50万円の補助上乗せ
【補助率】
2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
【補助対象】
店舗改装費、広告掲載料、展示会出展費用など
【申請期限】
5/27(月)
【その他注意点】
・本補助金の申請は補助金申請システムによる電子申請となります。電子申請を行うためにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には最長で1週間程度の時間を要しますので、申請を検討される場合はお早めに取得手続きをお願いいたします。
・補助事業の実施は申請が採択されてからとなります。採択前の着手はできません。
・経営計画の策定は事業者自身が行うものです。商工会では計画策定への助言、支援はいたしますが、策定そのものは代行いたしません。
令和5年度補正 小規模事業者持続化補助金.pdf (0.51MB)
小規模事業者持続化補助金【一般型】 Top (shokokai.or.jp)
GビズIDプライムアカウントの取得方法はコチラから
価格高騰対応設備導入補助金の申請開始について
新潟県では、昨年度に引き続き、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、標記補助金申請の受付を開始しました。
【募集期間】
令和6年4月19日(金)~令和6年6月28日(金)必着
※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付終了となります
【申請方法】
原則電子メールで、新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局宛に提出。
様式等は事務局HPよりダウンロードできます。
URL https://eecp.or.jp/e-support/
【問合せ先】
・新潟県価格高騰対応設備導入補助金お問合せ専用ダイヤル
TEL 050-3092-2650
※平日10:00~12:00/13:00~17:00
・事務局HP内のお問合せ専用フォーム
https://eecp.or.jp/e-support/es6_inquiry/
チラシ(R6省エネ設備補助金).pdf (0.88MB)




