商工会からのお知らせ

2024-04-23 13:36:00

新潟県新事業チャレンジ補助金公募開始のお知らせ  

 エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援するとして、『新潟県新事業チャレンジ補助金』の募集が始まりました。

 令和6年度は、従来の補助金2種から3種へと枠が増え、更に補助金内容が充実しました。詳細は、チラシ及び新潟県ホームページにてご確認ください。

 補助金申請をお考えの方は、商工会にご相談ください。

 

 → 新潟県ホームページ:新潟県新事業チャレンジ補助金

 

 → pdf 新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.26MB)

2024-04-19 13:33:00

令和6年度長岡市イノベーション加速化補助金について

長岡市では、事業者支援として「イノベーション加速化補助金」の申請者を募集しております。

 

◆技術高度化・新製品開発支援        

 地域産業の技術高度化や高付加価値化の促進に向けて、新製品・新技術の開発に取り組む中小企業等に対して補助金を交付します。

①付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業 ~5/31(金)まで 上限200万円(1/2補助)

②長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発、製品改良等に係る事業 ~随時募集中 上限50万円(1/2補助)

 

◆デジタル技術活用事業

 デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小企業者等を支援します。

 ①デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上を目的とした設備・システムの導入 ~5/31(金)まで 上限200万円(1/2補助)

 ②ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業 ~随時募集中 上限50万円(1/2補助)

 

◆再生可能エネルギー導入 ~5/31(金)まで 上限200万円(定額5万円/kw)

 市内製造業事業者が行う脱炭素化(再生可能エネルギーの導入)に取り組む事業を支援します。

   自社が所有し、使用する施設で、電力の自家消費のため、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業(リース、PPAは除く)

   ※長岡市に事業所を有する製造業者で、導入した補助対象設備の活用による温室効果ガスの排出削減効果を、長岡市に帰属させるこ   

  とができるものに限る

 

 詳細は長岡市HPをご参照いただき、ご利用を検討される方は商工会までご連絡ください。

2024-03-28 10:47:00

R6年度 企業向け補助金等制度の概要について

令和6年度に公募を予定しております、企業向け補助金につきましてリーフレットを掲示しております。

ご確認いただき、不明な点については商工会までお問い合わせ願います。

補助金申請に向けては、事前の準備が肝心です。申請を希望する場合は、余裕を持った対応と相談をお願いいたします。

 

pdf R6企業向け補助金の概要.pdf (8.18MB)

2024-03-15 13:36:00

被災商店街再建支援補助金(にぎわい創出等事業) 第2回募集の開始について

令和6年能登半島地震により被災した商店街等において、「災害からの復旧を図るために実施するにぎわい創出等の取組」を支援する補助金申請の募集が開始いたしました。

 

対象者・・・商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

 

補助額・・・上限額100万円(下限額30万円)

 

補助率・・・直接被害の場合 10/10

      間接被害の場合  2/ 3以内

 

対象経費・・謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、設営費、運搬費、備品費、消耗品費、印刷製本費、広報費など

 

募集締め切り・・令和6年4月19日(金)

 

詳細については新潟県HPをご覧ください。

令和6年能登半島地震で被災した商店街等に対する支援について - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

2024-03-06 08:25:00

新潟県なりわい再建支援補助金(1次公募の開始について)

令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

 

【対象経費】

資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。

 

【対象者】

 中小企業・小規模事業者、中堅企業(資本金or出資金が10億円未満であること)

 

【補助率】

 中小企業・小規模事業者・・・4分の3以内

 中堅企業・・・2分の1以内

 

【補助上限】

 3億円

 

【受付期間】

 3/5(火)~3/29(金)

 

県HPはこちら

【申請受付中】新潟県なりわい再建支援補助金について - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

リーフレット

pdf なりわい再建支援事業.pdf (0.49MB)

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