米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援するための補助金の申請受付が開始しました。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

①県内中小企業であること

②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　⇒「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【補助率・補助金額】

【申請期間】

令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２５日（火）

最寄りの本所・支所、もしくは県（新潟県新事業チャレンジ補助金事務局）に申請書類を提出してください。

※申請書類の提出後は、再度申請者の皆様より補助金事務局へメールの送信が必要になります。

新潟県HP

【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します - 新潟県ホームページ