商工会からお知らせ
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する制度の活用について
中小企業庁よりお知らせいたします。
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、
従業員の雇用維持のため「雇用調整助成金」が活用できます。
詳細につきましては、下記および添付のリーフレット(別添1)を確認ください。
【雇用調整助成金】
・助 成 率 2/3(中小企業)
・日額上限額 8,870円
・対象労働者の要件 雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者
・支 給 日 数 100日分
・申 請 方 法 電子申請、郵送、窓口での提出のいずれか
・申 請 先 各ハローワーク(男鹿・鷹巣・角館出張所を除く)
・関連リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
別添2 中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ
潤滑油等に関する直接販売スキームの新設について
経済産業省より、お知らせいたします。
潤滑油に関して、事業継続に必要な量を確保できていない事業者に対し、主要潤滑油メーカーが直売する
直接販売スキームが「別添1」のとおり新設されました。
つきましては、本スキームについて、ご確認ください。
中東情勢に伴う重要物資の供給に関する情報提供窓口の設置について
物資の目詰まりをはじめとする現場の状況を踏まえ、国が必要な対策を適時適切に講じられるよう、国の相談・情報提供の窓口が設置されました。
窓口は下記のとおりとなりますので、情報提供にご協力をお願いします。
【国の相談・情報提供の窓口(中東情勢関連対策ワンストップポータル)】
・経済産業省(事業者、消費者)
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
・厚生労働省(医療関係)
https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html
・農林水産省(農林水産業・食品産業)
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
・国土交通省(交通・物流、自動車整備、上下水道、建設、住宅関係)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
・環境省(廃棄物処理業等)

