今、精子や卵子の提供により生まれた子どもの出自を知る権利について、どのように考えるべきかの論議が日本産婦人科学会や私たちの周辺で論議されている。社会的養護の分野だと、施設に入所した子どもが誰から生まれたのかについては誰でも知る権利があるよと話している。養子、それも特別養子だと戸籍上は生みの親をたどれる仕組みがある。（親の住民票までたどれないので、生みの親に会えるところまで辿れないことが最近、話題となっているが）

　では、生殖補助医療の場合はどうなのか？戸籍には精子提供や卵子提供の事実は記載されないので、調べることはできない。ヨーロッパの多くの国では精子や卵子の提供で生まれた子はドナー（提供者）を知る権利を確保した法律制定がなされている。その前に親が子に「あなたは精子（卵子）提供により生まれたのよ」と子どもの幼少期から告知することが推奨され、そして、１８歳になればドナーについて法的に開示請求でき、カウンセラーなどの仲介支援を受けて（この仲介支援のしくみは十分でない国もあるが）ドナーについて開示される仕組みがある。日本では、そんな法律はまだなく、今、精子や卵子の提供をする際に、匿名か非匿名か、つまり提供時は誰から提供受けたかは秘密だが、子どもが１８歳になればドナーが誰なのか開示されることを想定して提供するのか、ずっと開示はされない形で提供されるのか、論議が続いている。もちろん才村は非匿名の仕組みで提供すべきだと主張しているが、これがなかなか手ごわい。（そのように進まない状況である）

　ここで、私が倫理委員をしているJISART（日本生殖補助医療標準化機関）という２８の不妊クリニックの集合体ですが、そこが出している出自を知る権利の手順というのを、以下に貼り付けました。（ホームページにて公開しているものです）これを読んでいただいている皆さんは、この手順をどのように受け取られますか？

出自を知る権利行使の手順　（注；JISARTでは子どもがドナー（提供者）を知る権利を行使できる年齢を2003年厚生科学審議会の報告書に基づき、15歳に設定している）

 ○15歳になれば、生まれた子どもは提供者の氏名、住所の開示請求をすることができる 

○子どもは15歳になってはじめて、子どもが配偶子提供で生まれたことを知るのではなく、JISART　

　では、子どもの幼少期から両親の愛情のもとに告知することを推奨している。

○子どもの出自を知る権利の行使は、自身の命の元である、提供者が誰か、自分はどんな人から生まれ

　たのかを知ることであり、人間の根源的な欲求である。これが満たされないと、子どもは自身が何者

　かわからない、アイデンティティ・クライシスに陥る。

○子どもが提供者を知りたいのは、例えば耳の形が似ているとか、外見を確認したいというニーズがあ

　るためである。養育する親としての役割は期待していないことがほとんどである。

○子どもを育ててきた両親は、子どもの出自を知る権利を理解し、子どもの気持ちや期待に心情的に理

　解を示し、そのための行動を起こす子どもに対して、一緒に動ける人であることが望まれる。

○提供者が未知の場合（配偶子提供で生まれたことは告知済みの場合と何も知らされていない場合があ

　る。後者の場合は他の親族等から聞いた、あるいは、親子関係に疑いを持っている場合などである。）

　と提供者が既知の場合（幼少期より告知され、姉妹や友人よりの提供で提供者が誰か知っている場合

　と隠されている場合がある）がある。

○以上のさまざまな場合があるが、この手順では、どんな場合も想定しておかねばならない。

○子どもが出自を知る権利を行使するということは、提供者の氏名、住所を知ることである。出自を知

　る権利の中には、子どもが提供者に会う権利までは明文化されていない。（しかし、会うことは禁止さ

　れているとも明文化されていない）そのため、JISARTでは、権利行使した場合に、生まれた子ども

　の最善の利益を考慮する原則に則り、子どもが会いたいと表明した場合、子ども、提供者ともに良い

　形で会えるよう、ソーシャルワーク援助技術等によりサポートする必要がある。

○生まれた子どもに事務的に提供者の住所、氏名を書いた紙を渡すのではなく、まず、子どもへの面接

　を行い、なぜ知りたいのかそのきっかけ、理由、気持ちなどについて聴き、情報開示することになっ

　た背景について知る。

○子どもが提供者に対して、氏名、住所を知りたいのか、「身体的・医学的情報（提供時の年齢、身長、

　体重、血液型、疾病情報、写真など）」及び「社会的情報（学歴、職業、趣味、提供理由、子どもへの

　メッセージなど）」を知りたいのか、会うところまで考えているのかについて調査する。

○子どもが提供者に会うことまで想定している場合、子どもが提供者に今、会うことが子どもの最善の

　利益に合致するのかどうかのアセスメントをする。

○子どもが提供者になぜ会いたいのか、会ってどうしたいのか、提供者が自身の想像していた人と異な

　る場合どうするのか、これからドナーとどう関係を持ちたいのか、持ちたくないのか，など、話し合

　う必要がある。

○子どもが自身の親との関係が現在悪く、感情が不安定になっているときは、カウンセリング等行い、

　できれば、しばらく会うのを先延ばしにするようにサポートする。

○一方、提供者にも連絡を取り、提供者が子どもの出自を知る権利についての理解があるか、子どもが

　会いたい場合、会う心の準備ができているか、調査する。また、ドナーが子どもに会って子どもの最

　善の利益が守られるかどうか、アセスメントする。つまり、提供者が子どものルーツとしての存在意

　義を理解し、ルーツとしての役割をとれるかどうか、また、親としての役割はとらないという立場が

　とれるかどうかのアセスメントをする。

○提供者が子どもに会うことを怖がったり、脅威に感じている場合は、安心できるよう、サポートする。

○提供者が子どものアイデンティティの再構築のために会うことを許容し、子どもを親としてではなく、

　遺伝的ルーツとしての役割を受け止めるなら、次の段階に進む。

○提供者が子どもの気持ちを許容できない場合、提供者にカウンセリングを行い、子どもの立場・心情

　の理解のためのサポートをする。提供者がカウンセリングを拒否し、子どもの出自を知る権利への理

　解に乏しい場合、「子どもには氏名、住所を知らせること、突然会いに来た場合、双方が混乱に陥る場

　合があること」を提供者に説明しておく。また、「いつでもサポートできる体制にある」と告げるにと

　どめる。そして、子どもには、「突然会いに行っても、提供者があなたを拒否するかもしれない、あな

　たは提供者の言葉や態度に傷つくかもしれない」と説明したうえで、提供者の氏名、住所を開示する。

　その際には、子ども側のみのサポートをする。

○子どもへの情報開示には、必ず、心理や社会福祉の専門家から成る情報開示支援チーム（支援チーム）

　が同席する。

○子ども、提供者へのサポートを支援チームがそれぞれ、個別にしたうえで、双方がコンタクトできる

　状態となった時、電話あるいは、メール、手紙での交流をする。

○上記交流により、双方が良い関係を保てる状態とアセスメントされれば、支援チームが同席したうえ

　で、会うサポートをする。

○一度会った後、支援チームの情報開示支援により、今後の関係維持について話し合う。アフターケア

　としていつでも相談にのる用意があることを告げて、情報開示支援は終結とする。

（注;スウェーデンやスイスのモデルを参考とした）