この２月初めに、超党派（自民など4党）の議員連盟より「特定生殖補助医療に関する法律案」が国会（参議院）に提出されました。特定生殖補助医療とは夫婦以外の人の精子や卵子の提供により子どもを作る医療技術のことです。その法律案では、子どもの出自を知る権利がとても考慮されていると言われていますが、18歳になって生まれた子どもが提供者の情報請求をした場合、提供者の意思に関係なく得られる情報は「身長、血液型、年齢等」となっています。生まれた子どもが自身のルーツである、提供者の　人となり、どんな顔・姿でどのような生き方をする人なのか、職業や趣味、癖など、そして、実際に会いたいと思う子どももいます。この法案では子どもの意思は尊重されずに、18歳になった時に提供者に連絡して同意が得られれば、他の情報も開示されるとなっていますが、子どもに選択権はありません。このような内容では、子どもの出自を知る権利がないがしろにされていると言わざるをいません。

　2025年2月26日に日本産科婦人科学会が開催した「特定生殖補助医療に関する運用検討小委員会」に私も出席し、意見を述べてきました。その中の1枚のパワポが以下のものです。

1については、家族の形成に秘密がなく、オープンさが子どものアイデンティティ形成に重要です。事前の夫婦へのカウンセリングで子どもへの乳幼児期からの告知が重要であること等、親になる準備が必要なこと。そして、親子となった家族への継続的な支援が必要なこと。

２では、提供者にもカウンセリングが必要で、命が誕生する意味や提供者自身の子どもにも（半分きょうだいになるので）告知が必要なこと、生れた人にとってルーツとしての役割を果たせる人が提供者になること。

３では、生まれた子どもが現在、相談する場所はありません。秘密にされ、成人して生まれの事実を知った子どもが現在、アイデンティティ・クライシスに陥り、生きづらさを抱えています。相談の場と継続して支援できる場の創設を願っています。

４では、子どもが18歳になり、提供者を知りたい時に、2者への仲介支援ができる、SWや心理士を用意すること。また、同じ提供者から生まれた子ども同士が（同意した場合）コンタクトできるよう、支援すること。

など訴えました。皆さんは、どう思いますか？