商工会からのお知らせ
2025-03-27 17:37:00
<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更に対応することが必要になっている中、その対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を、一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
中小企業成長加速化補助金の概要
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
| 対象経費 | 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助対象要件 |
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く)。 |
| 申請方法 | 電子申請(jGrantsを利用) |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
スケジュール
| 募集開始日時 | 2025年5月8日 |
| 募集終了日時 | 2025年6月9日 |
| 事業終了期限 | 2029年3月31日 |
補助対象の具体例
建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費ソフトウェア費
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。
申請要件
- 補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜き)であること。
- 補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言(※)が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。(1次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100億宣言の申請を行うことが可能)
- 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること。(賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間(賃上げ要件の詳細は下記参照))
- 日本国内において補助事業を実施すること。
補助対象となる経費の詳細については、公募要領をご確認ください。
■申請要件・申請方法・お問い合わせ先
詳細は、以下jGrantsページをご確認ください。
URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
