南阿蘇村では今年も中小企業の融資に利子補給をおこないます！

「中小企業利子補給制度」とは南阿蘇村内中小企業の振興を図ることを目的とし、村内事業者が設備資金、事業運営として融資を受けた際に発生した利子を村から補給を受けることができる制度です。

 令和７年1月から12月の間で事業資金の利息を払われた事業者は利子補給を受けられる可能性があります。
以下の内容をご確認の上、該当される事業者は、南阿蘇村商工会までお問い合わせ、お申込みください。

《以下、交付要綱より抜粋》

 【対象者】

　①    村内に住所及び事業所を1年以上有している個人事業者または法人事業者

　②    村内に住所及び事業所を有し、令和6年に開業した個人事業者または法人事業者

　③    村税を完納しているもの

　※①または②を満たし、③も満たしていることが必要

【補給対象額、補給額、補給の期間について】

〈設備資金〉

　利子補給対象額：1,500万円が限度

　利子補給額：借入者が取扱融資機関に支払った借入金の利息（年利４％以内）

　利子補給の期間：融資を受けた日の属する月から起算して5年間

〈事業運転資金〉

　利子補給対象額：1,000万円が限度

　利子補給額：借入者が取扱融資機関に支払った借入金の利息（年利４％以内）

　利子補給の期間：融資を受けた日の属する月から起算して3年間

【算定対象期間】

　令和７年（2025年）1月1日～12月31日

【申込方法】

　申込には以下の①～④の書類が必要となります。
①～③の書類に関しては以下からダウンロードするか、南阿蘇村商工会で用紙を受け取り、ご記入の上ご提出ください。
また、今回初めて利子補給を申請される事業者の方は①～④に加えて、⑤、⑥も提出が必要となります。

　①～④の書類が揃いましたら、南阿蘇村商工会の経営指導員へ申し込みをご依頼ください。

①    申請書

様式第１号(第７条関係).pdf (0.06MB)

②    設備事業・事業運営計画書

様式第２号(第７条関係).pdf (0.08MB)

③    融資金利子支払証明書

(国民政策金融公庫から融資を受けている方)

様式第３号ー１(第７条関係）国金様式.pdf (0.04MB)

※日本政策金融公庫で借入の場合には、商工会で取りまとめて証明書を取得します
証明願を記入の上ご提出ください

 (それ以外の金融機関で融資を受けている方)

様式第３号(第７条関係).pdf  (0.06MB)

　※必ず金融機関から証明を受けてご提出ください

④ 村税完納証明書

村税完納証明願.pdf (0.05MB)

※村税完納証明願を役場に提出していただき、証明書を取得してください

⑤返済計画表(お支払額明細書)

⑥資金使途を証明する書類(初めて利子補給を受ける方)

資金使途一覧表(設備資金).pdf (0.04MB)

資金使途一覧表(運転資金).pdf (0.04MB)

※初めて利子補給を受ける融資に関しましては上記表を提出いただきますようお願いいたします

※上記表に加え、証明書類が必要となります(見積書・元帳等)

【申込手続期間】

令和８年（2026年）1月５日（月）～２月２日（月）

※補給額支払の関係上、期間厳守にてお願いいたします。

その他、対象融資機関などの詳細につきましては以下の交付要綱をご確認ください。
また、申込をされる際には必ずご一読ください。

南阿蘇村中小企業融資金利子補給交付要綱(H31.2.1改正）.pdf (0.15MB)

不明な点、ご相談、お申込みは南阿蘇村商工会までご連絡ください。

南阿蘇村商工会
TEL：0967-62-9435

熊本県商工会連合会の令和７年度第３回創業スクールの開催されますのでお知らせします。

お申し込みにつきましては、グーグルフォームのみでの受付とします。

お申し込み期限は令和８年１月７日（水）としておりますが、定員に達し次第受付は終了させていただきます。

期限後のお申し込みは受け付けておりませんので、ご注意ください。

【会場受講者用】https://forms.gle/acnEknAGi56TkTHs9

【サテライト会場受講用】https://forms.gle/k3qqP8XRo7769aqi9

【オンライン受講者用】https://forms.gle/2isjogS7D7MK62P98

　令和７年度の税制改正により、「基礎控除」「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の創設が実施されました。

　今回の税制改正は、12月から適用され、年末調整や確定申告の実務に影響があります。

　商工会では、税制改正のポイントをわかりやすく解説するセミナーを下記のとおり開催します。

　また、セミナー終了後に個別相談も開催いたします。

　　　　　　　　　　記

１　日　時　令和7年12月16日（火）

　　　　　　【セミナー】13：00～

　　　　　　【個別相談会】セミナー終了後15時頃～17:00

２　講　師　緒方幸雄税理士事務所 　税理士　緒方幸雄　氏

３　場　所　南阿蘇村総合施設LOOPみなみあそ

４　申　込　12月5日（金）までに別添の申込書をFAX（0967-62-9462）

　　　　　　又は、下記のURLから申し込み下さい

　　　　　　https://forms.gle/8Q2ntLgH6ZnUY9f77

熊本県（熊本県若者と県内企業のマッチング支援事業事務局）から周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【熊本県からの案内文】

熊本県は、大学1～3年生向けにインターンシップや働き方を発信できるオンラインイベント「しごと研究フェア」を

2026年2/7（土）10:00～15:30に開催します。

自社プレゼン＋トークテーマで魅力を効果的にPRできます。

参加は無料・締切11/28（金）まで。ぜひお申込みください。

申込みURL

https://6246bbd9.form.kintoneapp.com/public/kumamoto-is-company

⼀般社団法⼈九州広域⾏政事務⽀援機構より周知依頼がありましたのでお知らせします。

⼀般社団法⼈九州広域⾏政事務⽀援機構では、この度、農林⽔産省の政策担当者様を講師に、「⾷料システム法」ついて解説いただく『⾷品関係事業者のための新制度「⾷料システム法」解説セミナー』を下記の通り開催されます。

10⽉１⽇より施⾏された「⾷料システム法」は、⻑年の課題であった「⽣産コストの適正な価格転嫁」を、国が法的に後押しする仕組みです。

本セミナーでは、制度の概要から、活⽤⽅法などを農林⽔産省の政策担当者様に詳しくご解説いただきます。

                     　　　　　　　　　　　　　　 記

⾷品関係事業者のための新制度「⾷料システム法」解説セミナー開催要項

1. 趣旨　

　⾷品・飲料・関連機器メーカー、卸売・⼩売事業者およびそれらを⽀援する⼠業・⾦融機関・⽀援機関などの専門家の皆様を対象に、本セミナーでは「⾷料の⽣産から消費までを有機的に連携させる」制度として2025年10⽉1⽇に施⾏された“⾷料システム法”の概要・実務影響を整理します。ま

た、関連する⽀援制度や今後の政策動向にも触れながら、企業や⽀援機関がどのようにこの新制度を理解・活⽤していくべきかについて、実務的な視点から学ぶことを目的としています。

2. 対象者

・⾷品製造・卸売・⼩売の事業者で、原材料⾼騰や価格転嫁、収益改善に課題を持つ⽅

・⾷品関連の⽀援を⾏う⼠業・コンサルタント・⽀援機関で、制度活⽤・経営⽀援に関⼼がある⽅

・地域資源や産業構造を踏まえ、取引先や⽀援先企業に対して具体的なアドバイスを⾏いたい⽅

・「⾷料システム法」の制度概要は知っているが、実務でどう活⽤すべきかを学びたい⽅

3. 開催概要

　開催⽇時︓2025年12⽉1⽇（⽉）14:00〜16:00

　開催⽅法︓オンライン開催（Zoomウェビナー）

　参加費︓無料

　登壇者︓農林⽔産省⼤⾂官房新事業・⾷品産業部 進藤 友寛 ⽒／菊池 茂史 ⽒

4. 詳細：別添ホームページ及びチラシ参照

　　　　　https://qasso.org/event/2042/

食品関係事業者のための新制度「食料システム法」解説セミナーチラシ.pdf (0.45MB)