厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。
このたび厚生労働省では、労働契約に関する基本的なルールや「無期転換ルール」、「副業・兼業ガイドライン」などの重要事項について解説する「労働契約等解説セミナー」を開催いたします(オンライン・講師派遣型あり、無料)。
セミナーの詳細・申込方法は下記Webサイトをご参照ください
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp
厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。
このたび厚生労働省では、労働契約に関する基本的なルールや「無期転換ルール」、「副業・兼業ガイドライン」などの重要事項について解説する「労働契約等解説セミナー」を開催いたします(オンライン・講師派遣型あり、無料)。
セミナーの詳細・申込方法は下記Webサイトをご参照ください
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp
厚生労働省より「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく補助制度の周知依頼がありましたのでお知らせします。
本補助金は、高年齢労働者(60歳以上)の労災防止や健康維持に向けた対策に係る経費の一部を支援するもので、
コースにより最大4/5・上限100万円の補助が受けられます。熱中症・転倒・腰痛予防など複数のコースが設けられており、
中小企業の労働環境改善に資する内容です。
申請受付期間は【令和7年5月15日~10月31日】です。
エイジフレンドリーガイドライン.pdf (0.23MB)
リーフレット_エイジフレンドリー補助金ご案内 .pdf (0.57MB)
標記の件につきまして、金融庁及び全国商工会連合会より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
1.「REVICareer(レビキャリ)」の概要について
(1)レビキャリとは
「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームであり、地域の中堅・中小企業との経営人材のマッチング(転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形)を支援する事業です。
管理部門の責任者や、新規事業の立上げに向けた専門人材、社長の右腕となる相談相手等の(経営人材)をお探しの事業者様など、初めて経営人材を探す場合でも、本事業では、地域金融機関が間に入って経営人材を紹介するので安心して任せられます。
また、大企業出身の経営人材を雇用するにあたり、十分な給与・就労環境を準備できるか不安を持たれる場合でも、本制度の給付金を活用することができます。
出典:https://www.revicareer.jp/employ/より
≪マッチング実績≫
約200件のマッチング実績(そのうちの約15%が小規模事業者)
≪給付金について≫
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転籍型 |
上限450万円 |
雇用契約期間:1年以上 |
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兼業・副業型 |
上限200万円 |
雇用契約期間:3ヶ月以上 |
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在籍出向型 |
上限200万円 |
雇用契約期間:3ヶ月以上 |
※詳細は、特設サイトの「給付金について」(https://revicareer.jp/employ/subsidy/)
2.本制度を活用した経営人材の採用等について
(1)採用の相談先について
本事業を活用して、経営人材を採用したいという事業者様へは、本事業の登録地域金融機関(以下リンク先)にご相談をいただければ対応可能となっています。
(登録地域金融機関:https://revicareer.jp/employ/member_banking/)
(2)採用時の給付金の活用について
本制度で、例えば、500万円で採用した経営人材の場合は、その3/10×2年間分として300万円が支給されます。
また、本給付金の使途に制約はなく、例えば、採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用に活用することができます。
≪活用事例について≫
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マッチング事例 インタビュー記事 |
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事業承継活用事例 |
https://revicareer.jp/information/111/ この動画に出てくる北海道のマッチング事例については、本年2月2日に放送されたNHKスペシャルでも取り上げられております。 以下リンク先の前島宣秀さんの事例がレビキャリのマッチングの事例になります。 https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/VRQ9KRYZRP/ |
熊本県より、九州農政局による電子調達の取組についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
以下、九州農政局の取り組み概要
九州農政局における物品・役務の調達事務を所掌しており、現在、物品・役務の調達に当たって、府省共通の「電子調達システム」の利用拡大に取り組んでおります。
電子調達システムには、事業者にとっては各府省の窓口が一本化されるほか、コスト削減(印紙税の納付が不要)・作業負荷軽減(紙書類の準備・郵送、提出・入札のための移動等のコストが削減可能)のメリットがございます。
九州農政局は、熊本市の本局のほか、九州各県(沖縄を除く)の県庁所在地に拠点を有しており、行政としての活動に伴う各種の調達に当たって、電子調達システムの利用拡大を進めております。
特に、少額の物品・役務については「オープンカウンター方式」を導入し、幅広い事業者の参加を図っているところです。
中小企業の受注機会の拡大につながることから、地域経済の活性化に資するものと考えております。