県労働雇用創生課より、女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

日頃から、県政の運営につきまして、格別の御理解と御支援をいただき厚く御礼申し上げます。

本県では、県内中小企業等が行う女性が働きやすい職場環境の整備の取組みを支援することにより、女性の就業や職場定着率の向上を促し、それに伴う、生産性及び利益の向上が、将来にわたる安定経営と賃上げ環境の維持に寄与することを目的として、標記補助事業を実施することと

なお、詳細につきましては、県ホームページを御参照いただきますようお願いいたします。

〈熊本県ホームページ〉https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/264717.html

標記の件につきまして、下記および別添のとおり、日本政策金融公庫より創業予定者の悩みを解決するためのオンラインセミナーの周知協力の依頼がございましたのでお知らせします。

創業予定者の悩みを解決するためのオンラインセミナー　創業計画書作成radio

毎月第４火曜日開催18:00～19:30 受付17：30～　＠オンライン（Zoom）

対象　創業を考えている方、間もない方、創業計画を見直したい方など

定員　各回100名（先着順）

講師　日本政策金融公庫職員（創業アドバイザー）

毎月テーマを絞って創業計画書作成にかかるポイントを解説！

創業にかかる悩みや疑問をその場で解決！

【お申込み方法】

お申込みは、公庫ホームページ上の「セミナー情報」にてご案内しております。

下記URL又はチラシの二次元コードより最新情報をご確認のうえ、お申し込みください。

https://direct.jfc.go.jp/w110_SeminarList

チラシ（通年版）.pdf (1.03MB)

交付申請書類受付期間　一次公募　令和8年3月30日～予算上限に達するまで

標記について、資源エネルギー庁では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者等の省エネ設備更新等を支援するため、大規模な予算措置を講じています。今般、資源エネルギー庁より、省エネ支援パッケージ補助金についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

本補助金は、資源エネルギー庁が、令和5年度補正予算から3年間で7000億円規模での支援を講じている最終年度に当たるものであり、申請受付が令和8年3月30日より開始されています。

つきましては、添付ファイル及び下記サイトをご参照のうえ、会員事業所に本内容をご周知くださいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

省エネ・非化石転換補助金について

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

交付申請書類受付期間　一次公募　令和8年3月30日～令和8年4月27日

省エネ診断について

　https://shoeneshindan.jp/

03.R8省エネ支援パッケージ（パンフレット）.pdf (4.04MB)

　令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

今般、経済産業省より、令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がございましたのでお知らせ致します。

　詳細や関連情報につきまして、経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、下記のＵＲＬよりご確認いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．物流効率化法に関する情報提供

・物流効率化法について（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

・荷主向け！物流効率化法の概要（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

※　概要の説明動画も掲載されています。（５分、１分、30秒の３種類）

・物流効率化ポータルサイト（国土交通省）

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

　熊本県及び九州経済産業局より以下について周知依頼がありましたのでお知らせします。

　現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されます。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省及び公正取引委員会より、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について要請がございました（別添１）。

　加えて、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、トラック運送事業者の事業経営への影響が懸念されることを踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会より、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について要請がございました（別添２）。

02.別添１：中東情勢の変化等による影響を踏まえた配慮について（要請文）.pdf (0.19MB)

03.別添２：燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について（要請文）.pdf (0.12MB)

【ご参考】

①経済産業省 公式YouTube

　https://m.youtube.com/watch?v=u8SqqIY4N4g&pp=0gcJCdkKAYcqIYzv

②中小企業庁ホームページ（中東情勢を踏まえた中小・小規模事業者向け支援ページ）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html