熊本県商工会連合会主催「令和８年度　第１回創業スクール」の開催についてお知らせいたします。

お申込みにつきましては、グーグルフォームのみでの受付となります。

お申込み期限は令和８年５月２２日（金）としておりますが、定員に達し次第受付は終了とさせていただきます。

期限後のお申込みは受け付けておりませんので、ご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 案内方法

下記ＵＲＬ（熊本県商工会連合会のホームページ）よりお申し込みが可能です。

【申込先】https://www.kumashoko.or.jp/?page_id=7015

※Googleフォームのみでの受付としております。

＜特定創業支援事業について＞　

　本スクールは、産業競争力強化法に基づいた特定創業支援等事業に指定され実施されるものです。

　8割以上の受講（出席）要件を満たすと修了証を発行します。なお、希望者へは、この修了証により、事業所在地の県内市町村から公的な証明書が発行されます。

　※証明書の発行対象市町村については下記URLより創業支援事業計画の内容をご参照ください。

　※本スクールは、南阿蘇村の特定創業支援事業になっています。

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/43.nintei_kumamoto.html

県労働雇用創生課より、女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

日頃から、県政の運営につきまして、格別の御理解と御支援をいただき厚く御礼申し上げます。

本県では、県内中小企業等が行う女性が働きやすい職場環境の整備の取組みを支援することにより、女性の就業や職場定着率の向上を促し、それに伴う、生産性及び利益の向上が、将来にわたる安定経営と賃上げ環境の維持に寄与することを目的として、標記補助事業を実施することと

なお、詳細につきましては、県ホームページを御参照いただきますようお願いいたします。

〈熊本県ホームページ〉https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/264717.html

標記の件につきまして、下記および別添のとおり、日本政策金融公庫より創業予定者の悩みを解決するためのオンラインセミナーの周知協力の依頼がございましたのでお知らせします。

創業予定者の悩みを解決するためのオンラインセミナー　創業計画書作成radio

毎月第４火曜日開催18:00～19:30 受付17：30～　＠オンライン（Zoom）

対象　創業を考えている方、間もない方、創業計画を見直したい方など

定員　各回100名（先着順）

講師　日本政策金融公庫職員（創業アドバイザー）

毎月テーマを絞って創業計画書作成にかかるポイントを解説！

創業にかかる悩みや疑問をその場で解決！

【お申込み方法】

お申込みは、公庫ホームページ上の「セミナー情報」にてご案内しております。

下記URL又はチラシの二次元コードより最新情報をご確認のうえ、お申し込みください。

https://direct.jfc.go.jp/w110_SeminarList

チラシ（通年版）.pdf (1.03MB)

交付申請書類受付期間　一次公募　令和8年3月30日～予算上限に達するまで

標記について、資源エネルギー庁では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者等の省エネ設備更新等を支援するため、大規模な予算措置を講じています。今般、資源エネルギー庁より、省エネ支援パッケージ補助金についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

本補助金は、資源エネルギー庁が、令和5年度補正予算から3年間で7000億円規模での支援を講じている最終年度に当たるものであり、申請受付が令和8年3月30日より開始されています。

つきましては、添付ファイル及び下記サイトをご参照のうえ、会員事業所に本内容をご周知くださいますようお願い申し上げます。

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省エネ・非化石転換補助金について

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

交付申請書類受付期間　一次公募　令和8年3月30日～令和8年4月27日

省エネ診断について

　https://shoeneshindan.jp/

03.R8省エネ支援パッケージ（パンフレット）.pdf (4.04MB)

　令和７年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（以下「物流効率化法」といいます。）」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

今般、経済産業省より、令和８年４月１日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がございましたのでお知らせ致します。

　詳細や関連情報につきまして、経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、下記のＵＲＬよりご確認いただきますようお願い申し上げます。

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１．物流効率化法に関する情報提供

・物流効率化法について（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

・荷主向け！物流効率化法の概要（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

※　概要の説明動画も掲載されています。（５分、１分、30秒の３種類）

・物流効率化ポータルサイト（国土交通省）

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/