商工会からのお知らせ

2026/11/11 14:29

事業者の情報セキュリティ対策の徹底について

標記の件につきまして、情報セキュリティ対策の徹底に関する周知依頼がございましたので、お知らせたします。

近年、ウェブシステムの脆弱性の悪用や不適切なアクセス権限の設定等を原因としたサイバー攻撃による情報漏えい、ホームページの改ざん、システム停止等の事案が全国的に発生しており、民間企業等においても十分な対策が求められています。

特に、令和8年10月21日にはホームページ等で広く利用されているプログラミング言語「PHP」について、重大な脆弱性に関するセキュリティアップデートが公開されております。PHP は、WordPress をはじめ多くのホームページ等で使用されており、影響を受けるホームページ等が多数に及ぶ可能性があることから、管理するホームページ等で PHP が使用されているか、保守・管理を行う事業者等に確実に確認し、影響を受ける場合は、修正版の適用や場合によっては Web サイトの一時停止など必要な対応を速やかに取る必要があります。

つきましては、下記、個人情報保護委員会や内閣官房国家サイバー統括室等の最新情報も参考にしながら、情報セキュリティ対策の徹底をお願いいたします。

                           記

 令和8年10月7日

■ 個人情報保護委員会

「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261007_houdou.pdf

 

令和8年10月9日

■ 内閣官房国家サイバー統括室

「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」

https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf 

 

令和8年10月21日

■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

「【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について」

 

https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/pre-alert20261021.html

 

2026/11/11 14:09

事前防災徹底のための緊急要請について

標記の件につきまして、中小企業庁から全国商工会連合会を通じ、周知依頼がありましたので、お知らせします。

我が国では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の大規模災害の発生が懸念されています。政府では、産官学民のあらゆる力を結集し、事前防災を徹底するとともに、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を11月2日に設置し、防災体制を強化しています。一方で、国家・社会の機能や経済活動を維持するためには、各分野の企業・団体の事業継続能力の向上が重要です。

つきましては、事前防災を徹底のご協力お願いいたします。

               記

(1)事業継続計画(BCP)の策定、実効性の確保

 ① 企業防災の徹底

  企業防災では、従業員や顧客等の生命・身体を守ることを最優先とし、建物・設備等の被害を軽減する防災対策と、企業の重要事業の継続・早期復旧を図るBCPの取組を一体的に進めることが重要です。

  人命の安全確保と建物・設備等の物的被害の軽減、二次災害の防止を図るための取組は、事業継続の基盤となるものです。

  具体的には、

  ・ 建物の耐震診断、耐震化や設備・什器の転倒防止

  ・ 人命の安全確保(避難経路・救命救助)

  ・ 従業員等の安否確認体制の整備

  ・ 災害時の指揮命令体制の整備

  ・ 教育・訓練等の実施

  ・ 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄

  ・ 二次被害防止(出火・落下・飛散・浸水)

  等があげられます。

  各企業においては、これらの対策、実施状況を定期的に点検し、必要な対策を徹底していただきますようお願いいたします。

 ② 事業継続計画(BCP)の策定・実効性の確保

  災害等の不測の事態が発生した場合にも、企業の重要業務を継続し、または、中断した場合に可能な限り短期間で復旧するためには、その方針、体制、手順等を定めるBCPの策定・実効性の確保が必要です。

  政府は、BCP策定率を令和17年までに大企業で100%、中堅企業で80%とする目標を掲げているところですが、令和7年度調査では、大企業で75.8%、中堅企業で54.8%となっており、更なる策定の促進と実効性の向上に取り組んでいただくようお願いいたします。

  BCPの策定・見直しに当たっては、優先して継続・復旧する重要業務とその復旧時間・復旧水準の目標を定め、①経営中枢機能の代替手段の確保、②取引先等と連携したサプライチェーン全体の事業継続、③拠点の使用不能、要員不足、停電等の結果事象に着目した対応の検討を進めていただくようお願いいたします。

 ③ 中小企業・小規模事業者の事前防災対策

  中小企業・小規模事業者においては、経済産業省が実施している「事業継続力強化計画(簡易版BCP)」の認定制度を活用し、防災・減災の事前対策に取り組んでいただくようお願いいたします。

  また、事業継続力強化計画の策定が難しい場合でも、別添の防災診断シートをご活用いただき、まずは自社の災害リスクを把握し、棚の固定や重量物の落下防止等といった基本的な防災対策が講じられているかを自己点検することから始めていただくようお願いいたします。

 

  防災庁では、我が国の企業・組織の自主的な事業継続の取組を促し、ひいては我が国全体の事業継続能力の向上を実現することを目的として、業種、業態、規模を問わず全ての企業等を対象とし、事業継続ガイドラインを作成しております。

  各企業においては、本ガイドライン等を参照し、未策定の場合は早急にBCPを策定していただきますようお願いいたします。

 

  また、策定済みの企業においても、計画的なBCPに基づく対策の実施、教育・訓練、点検及び見直しを継続することで、事業継続マネジメント(BCM)に取り組み、BCPの実効性を高めていただきますようお願いいたします。

 

(2)帰宅困難者対策について

   首都圏を始めとする大都市圏等では、公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生するため、災害発生が見込まれる場合には、従業員に対して早期帰宅や出勤抑制の呼びかけを行うようお願いいたします。また、従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことが可能となるよう、物資・資機材の備蓄をはじめとした必要な環境整備に努めるようお願いいたします。

 

事前防災徹底のための緊急要請 | 防災庁

企業防災のページ(内閣府防災担当) : 防災情報のページ - 防災庁

pdf 別添:中小企業の防災診断シート.pdf (0.56MB)

2026/11/06 12:40

「地域企業のための”現場DX”実践セミナー」のお知らせ

総務省主催による 「地域企業のための”現場DX”実践セミナー」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。

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1 セミナー概要

 企業・団体等の経営課題の解決のためのDX活用について、具体的な事例や導入方法等を、有識者からの講演や先進的に取り組む企業等からの事例紹介、総務省の取組施策説明などからご紹介します。

 特に現場業務がある業種(運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業等)におけるDX活用を検討されたい方はぜひご参加ください。

2 開催日時 2026年12月2日(水)14:00(開場13:30)~17:00

3 開催場所 熊本城ホール(熊本市中央区桜町3番40号) / 2FシビックホールB

4 プログラム

 基調講演 「熊本の復興から未来へ!DX・AXで切り拓く企業の成長と新しい働き方」

      講師 (一社)日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝 氏

 基調講演 「DXの本質と成功のポイント」

      講師 株式会社電通総研マネージャー 東條 新 氏

 先進取組事例紹介 

 株式会社ヒサノ(運輸業) 

   講師 株式会社ヒサノ 代表取締役社長 久保 誠 氏

 金剛グループ(製造業・卸売業)

   講師 株式会社コンゴ―測器 取締役 倉野尾 祐司 氏

総務省の取組施策

   講師 総務省情報流通行政局 参事官室参事官補佐 若松 喜己 氏

5 申込方法

 別添チラシ二次元コードより申し込みをお願いします。

pdf DX実践セミナー熊本.pdf (4.38MB)

2026/11/04 10:00

小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)〉2次公募開始のお知らせ

このことにつきまして、小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)〉の2次公募が下記の通り開始されることとなりましたのでお知らせいたします。

※前回公募に引き続き本補助金は、小規模事業者以外の会員様につきましては、対象外となっておりますのでご容赦下さい。

※前回の当会からのお知らせもご参照ください

 (前回公募に関するお知らせページ)

 https://r.goope.jp/m-aso-shokokai/info/6918295

 

公募要領及び申請について

申請を検討される方は下記のURLから公募要領等をご確認ください。

商工会地区(南阿蘇村の小規模事業者の皆さまはこちら)https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto/

※3次公募については、2次公募の受付締切後に補助金事務局ホームページで案内される予定です。

※間接被害(売上減少)については3次公募をもって終了する予定です。

※申請には当会が発行する「支援機関確認書(様式3)」が必須です。

※発行の受付締切は令和8年12月8日(火)と申請締切より1週間早くなっていますので、余裕をもってご相談ください。

※電子申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要です。

 未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。 GビズIDを取得https://gbiz-id.go.jp/top/

※今回公募より実績報告提出時にBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画もしくは連携事業継続力強化計画を策定し、当該計画において事前防災の取組事項を記載・明確化していることが必須となります。

 

本補助金事業は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するものです。

 

スケジュール

【申請受付開始】令和8年11月2日(月)

【支援機関確認書(様式3)発行の受付締切】令和8年12月8日(火)

【申請受付締切】令和8年12月15日(火)※郵送の場合:当日消印有効/電子申請の場合:締切日17時

【採択発表】 令和9年2月頃(予定)

【事業実施期限】令和10年1月31日(月)

  ※様式3について、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもお受けできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行できません。 

  ※3次公募については、2次公募の受付締切後に補助金事務局ホームページで案内される予定です。

公募要領はこちら(10月30日時点)

pdf 2_災害支援枠_公募要領_4.pdf (5.78MB)

 

 

2026/11/04 09:57

日 本政策金融公庫「飲食業をテーマとした事業承継マッチングイベント」のお知らせ

標記の件につきまして、日本政策金融公庫から周知協力依頼がありましたのでお知らせします。

地域の賑わい創出に大きく貢献している中小・小規模の飲食事業者の後継者確保を支援し、地域活力の維持・向上を図ることを目的とした日本政策金融公庫主催による事業承継マッチングイベントが開催されます。

開催概要

2026/12/3 木 14:00-17:00

開催方法 オンライン開催(Zoom ウェビナー)

定員 200名(先着順)

 

 

申込締切 12月1日(火)

セミナー申込|日本公庫ダイレクト

pdf チラシ_小さな名店を未来へつなぐ「街の名飲食店マッチング」.pdf (1.25MB)