熊本県より標記説明会の周知依頼がありましたのでお知らせします。

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熊本県では、令和8年熊本地震により被災された中小企業者等の事業再建を後押しするため、施設・設備の復旧を支援する新たな補助制度について、

県内の被害の大きかった地域において下記のとおり事業者向け説明会を開催いたします

また、説明会資料等については準備ができ次第、県HPに掲載いたしますのでしばらくお待ちください。

【説明会】

・日程・会場　 令和８年１０月２日（金）　　宇土市民会館

　　　　　　　令和８年１０月５日（月）　　八代ホワイトパレス

　　　　　　　令和８年１０月６日（火）　　八代市鏡文化センター

　　　　　　　令和８年１０月９日（金）　　宇土市民会館

　　　　　　　令和８年１０月１３日（火）　熊本県庁

　　　　　　　令和８年１０月１９日（金）　御船町カルチャーセンター

・時間　①１０時００分～１２時００分　②１４時００分～１６時００分　

・対象　令和８年熊本地震により被災された中小企業者等

　※①、②の内容は同じです。

　※参加申込は不要です。

　※詳細につきましては、別添チラシや　　県HP（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280503.html）をご確認ください。

事業者向け説明会チラシ（令和８年熊本地震）.pdf (0.26MB)

【備考】

・事務所の所在地にかかわらず、都合の良い会場でご参加いただけます。

・熊本地域の内容は、後日アーカイブ動画を掲載予定です。

・会場の収容人数には限りがありますので、制限に達した場合は、お断りすることもございます。あらかじめご了承ください。

・事業者向け説明会以降、令和8年10月中旬頃から補助金申請書の作成をサポートする場の設置も予定しています。

　日時や場所等の詳細は、決まり次第、県HP等によりお知らせいたします。

今般、令和８年度の最低賃金が全ての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。最低賃金が過去２番目の上げ幅となる中、引上げによる影響を受ける中小企業・小規模事業者の販路開拓等を後押しするべく、中小企業庁において各種補助金等の支援策が策定・公表されましたのでお知らせします。

＜支援策＞

・持続化補助金などによる販路開拓・売上拡大支援

・賃上げ促進税制による税負担の軽減

・生産性向上や省力化に向けた各種補助金の活用支援

・デジタル化・AI導入、省力化投資への支援

・価格転嫁や取引適正化の推進

・商工会等による伴走支援や経営相談対応

＜経済産業省ホームページ＞ https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html

熊本県より、「外国人材受入セミナー」の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

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この度、県内企業を対象とした「外国人材受入セミナー」を下記のとおり開催いたします。

本セミナーは、新たな「育成就労制度」への円滑な移行支援等を目的としており、人手不足に悩む企業にとって有意義な内容となっております。

１．開催日時　令和８年（２０２６年）１０月２１日（水曜日）１４時００分から１６時００分まで

　　　　　　　（セミナー終了後、現地参加者限定で行政書士による個別相談会を実施）

２．開催方法　対面およびオンラインのハイブリッド形式

３．会場（対面の場合）　熊本県民交流館パレア９階 会議室３（熊本市中央区手取本町８番９号 テトリア熊本ビル９階）

４．セミナー内容　

・熊本県の外国人材雇用の現状と今後

・外国人雇用に係る制度や手続きについて　

・受入体制の構築と環境整備に必要なポイント

・優良受入企業の事例紹介

・県の外国人材受入に係る取り組み紹介

・行政書士との個別相談会（現地参加者のみ：限定４社）　等

５．申込方法（10/19〆）　

以下の専用フォームよりお申し込みください。

URL：https://onodera-user-run.co.jp/news/29725/

この度の令和８年熊本地震によって被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

さて、このことにつきましては、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞の公募が下記のとおり開始されておりますのでお知らせいたします。

公募要領や申込書類などの詳しい詳細につきましては、熊本県商工会連合会のホームページでご確認いただけます。

小規模事業者以外の会員様につきましては、今回の補助金は対象外となっておりますのでご容赦下さい。

公募要領及び申請について

申請を検討される方は下記のURLから公募要領等をご確認ください。

商工会地区（南阿蘇村の小規模事業者の皆さまはこちら）https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto

※2次公募については、1次公募の受付締切後に補助金事務局ホームページで案内される予定です。

※申請には当会が発行する「支援機関確認書（様式3）」が必須です。

※発行の受付締切は令和8年10月9日（金）と申請締切より1週間早くなっていますので、余裕をもってご相談ください。

※電子申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。

　未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。 ＧビズＩＤを取得 https://gbiz-id.go.jp/top/

　本補助金事業は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するものです。

1．補助対象者

 熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害を公的証明等により確認できる小規模事業者等（一定要件を満たす特定非営利活動法人を含む）が対象です。

【被害区分】

○直接被害：自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合・・・市町村が発行する罹災（被災）証明書など

○間接被害：地震に起因して売上減少の被害を受けた 地方自治体が独自に発行した証明書、セーフティネット保証4号の認定書など

※間接被害とは、令和8年7月から9月の任意の1か月の売上高が、前年同期と比較して20％以上減少していることをいいます。 ※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」には該当しません。

【情報】令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号について / 南阿蘇村ホームページ

【情報】小規模事業者持続化補助金に係る証明書の発行について（令和8年熊本地震） / 南阿蘇村ホームページ

【小規模事業者の範囲（常時使用する従業員数）】

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 　　　　 20人以下

製造業その他  　　　　　　　　　　　　　20人以下

※会社役員および同居の親族従業員は、従業員数に含みません。

※常時雇用労働者には、パート・アルバイトを含みます。詳細は公募要領をご確認下さい。

※医療法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、系統出荷による収入のみの個 人農業者等は対象外です。 

※地震発生時点で事業を開始していない創業予定者は対象外です。

2．補助率・補助上限額

補助上限額 直接被害：200万円 ／ 間接被害：100万円

補助率 　　　　3分の2以内（一定の要件をすべて満たす事業者は定額）

※定額の対象となるのは、直接被害の申請者のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受け、かつ過去10か年度以内の激甚災害で被災し復興途上にあるなど、公募要領に定める要件をすべて満たす事業者に限られます。

3．補助対象経費

①機械装置等費　②広報費　③ウェブサイト関連費　④展示会等出展費　⑤旅費　⑥新商品開発費　⑦借料　⑧設備処分費　⑨修繕費　⑩委託・外注費　⑪車両購入費（事業に供する車両が被災した場合に限る）

【注意事項】

・②広報費、③ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円です。

・②広報費、③ウェブサイト関連費、⑧設備処分費は、単独では申請できません。必ず他の経費と併せて申請してください。

・単なる取替え更新や通常の生産活動に係る費用は対象外です（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換えは対象となります）。

・建物の増築・増床など「不動産の取得」に該当する費用は対象外です。

・パソコン、タブレット端末、事務用プリンター等の汎用性が高いものは対象外です。

【特例】交付決定前の経費も対象になる場合があります。

　今回の公募では特例として、令和8年7月28日の被災日以降、交付決定前に行われた事業に要した経費についても、適正と認められる場合は遡って補助対象となります。

　ただし、写真や書類等により確認できるものに限られますので、被災後にすでに着手された修繕等がある場合は、見積書・請求書・領収書・施工前後の写真等を必ず保管してください。

【対象となる取組例】

・被災した店舗・宿泊施設、機械装置等の修理修繕

・店舗改装、バリアフリー化工事、製造・生産強化のための設備工事

・事業再建に必要な機械等の導入、店内備品・什器の購入

・商品・サービスを訴求するチラシ、パンフレット、看板等の制作

・ネット販売・予約システム等の導入

・展示会への出展、商品PRイベントの実施

・被災した車両の買換え

4．スケジュール

【申請受付開始】令和8年9月16日（水）

【支援機関確認書(様式3)発行の受付締切】令和8年10月9日（金）

【申請受付締切】令和8年10月16日（金）※郵送の場合：当日消印有効／電子申請の場合：締切日17時

【採択発表】 令和8年11月頃（予定）

【事業実施期限】令和9年10月31日（日）

  ※様式3について、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもお受けできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行できません。 

  ※2次公募については、1次公募の受付締切後に補助金事務局ホームページで案内される予定です。

5．申請の流れ

・公募要領をご確認のうえ、申請書類を作成してください。

・申請書類を当会窓口に提出し、「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼する　（10月9日まで）。

・当会が発行した様式3を受け取る

・受付締切（10月16日）までに、必要書類一式を補助金事務局へ提出する（郵送または電子申請）採択後、すべての経費について見積書等を提出し、交付決定を受けたのち事業を実施する。

熊本労働局労働基準部より、「令和８年度SDS電子化補助金事業」について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

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厚生労働省では、労働安全衛生法第57条の２に基づく化学物質の危険有害性情報の通知（SDSの交付等）をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成し、令和７年３月から公開しています。

これは、化学物質の譲渡・提供者が共通のフォーマットを用いて危険有害性情報のデータ（SDSデータ）を作成することにより、電子的な情報の交換を容易にすること、SDSの作成・変更・交付等の一連の作業負担を軽減すること、SDSによる情報伝達の迅速化を図ること等を目的としたものです。

このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度から、化学物質の譲渡・提供者等が当該フォーマットの活用のため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業（ＳＤＳ電子化補助金）を実施しています。

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詳細については全国労働衛生団体連合会HP（https://www.zeneiren.or.jp/sds/index.html）をご参照ください。

令和8年度SDS電子化補助金.pdf (0.44MB)