商工会からのお知らせ

2026/04/10 11:50

令和8年度省エネ支援パッケージ補助金のお知らせ(資源エネルギー庁)

交付申請書類受付期間 一次公募 令和8年3月30日~予算上限に達するまで

 

標記について、資源エネルギー庁では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者等の省エネ設備更新等を支援するため、大規模な予算措置を講じています。今般、資源エネルギー庁より、省エネ支援パッケージ補助金についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

本補助金は、資源エネルギー庁が、令和5年度補正予算から3年間で7000億円規模での支援を講じている最終年度に当たるものであり、申請受付が令和8年3月30日より開始されています。

つきましては、添付ファイル及び下記サイトをご参照のうえ、会員事業所に本内容をご周知くださいますようお願い申し上げます。

               記

省エネ・非化石転換補助金について

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

交付申請書類受付期間 一次公募 令和8年3月30日~令和8年4月27日

省エネ診断について

 https://shoeneshindan.jp/

pdf 03.R8省エネ支援パッケージ(パンフレット).pdf (4.04MB)

2026/04/08 14:16

物流効率化法の全面施行のお知らせ

 令和7年4月1日より「物資の流通の効率化に関する法律(以下「物流効率化法」といいます。)」が一部施行されており、全ての荷主及び物流事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた取組が努力義務として課されているところです。

今般、経済産業省より、令和8年4月1日より物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、中長期計画・定期報告の作成や物流統括管理者の選任が義務付けられる旨、案内がございましたのでお知らせ致します。

 詳細や関連情報につきまして、経済産業省や国土交通省ウェブサイト等に掲載されておりますので、下記のURLよりご確認いただきますようお願い申し上げます。

                    記

1.物流効率化法に関する情報提供

・物流効率化法について(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

・荷主向け!物流効率化法の概要(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

※ 概要の説明動画も掲載されています。(5分、1分、30秒の3種類)

・物流効率化ポータルサイト(国土交通省)

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

2026/04/08 14:05

中東情勢の変化による影響を受ける事業者との取引に関する配慮について

 熊本県及び九州経済産業局より以下について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されます。

 こうした状況を踏まえ、経済産業省及び公正取引委員会より、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について要請がございました(別添1)。

 加えて、燃料価格の高騰や燃料供給の制限により、トラック運送事業者の事業経営への影響が懸念されることを踏まえ、国土交通省、中小企業庁及び公正取引委員会より、燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について要請がございました(別添2)。

pdf 02.別添1:中東情勢の変化等による影響を踏まえた配慮について(要請文).pdf (0.19MB)

pdf 03.別添2:燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底について(要請文).pdf (0.12MB)

 

【ご参考】

①経済産業省 公式YouTube

 https://m.youtube.com/watch?v=u8SqqIY4N4g&pp=0gcJCdkKAYcqIYzv

②中小企業庁ホームページ(中東情勢を踏まえた中小・小規模事業者向け支援ページ)

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

 

2026/04/08 13:55

生産性向上支援サイト「省力化ナビ」の公開及び生産性向上支援センター開設に係るお知らせ

 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が、業種別の課題とその解決策をイラスト形式で直感的に把握でき、具体的な取組事例や相談先情報等をワンストップで確認できる支援サイト「省力化ナビ」を令和8年3月26日(木)に公開されておりますのでお知らせします。

 また、人手不足などの課題に直面する中小企業・小規模事業者が、生産性向上に取り組めるよう、国が全国のよろず支援拠点内に設置する公的支援機関である「生産性向上支援センター」が、令和8年4月1日(水)に開設れておりますので併せてお知らせします。

<関連リンク>

 

  ・省力化ナビ Webサイト(中小企業基盤整備機構HP)

 

pdf 02省力化ナビ概要チラシ.pdf (2.31MB)

pdf 03生産性向上支援センター概要チラシ.pdf (1.39MB)

2026/03/26 13:14

産地連携支援緊急対策事業についてのお知らせ

標記の件につきまして、九州農政局より案内がございましたのでお知らせいたします。

農林水産省において、令和7年度補正予算で措置される「産地連携支援緊急対策事業」の公募に係る詳細情報が公開され、3月26日に公募が開始されます。

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 「産地連携支援緊急対策事業」は、食品製造事業者と産地の生産者との連携による国産原材料の利用拡大と安定取引の取組を促進し、過度な輸入依存からの脱却と食料システムの強靱化を実現するため、産地と連携した原材料調達計画(産地連携計画)を策定する食品製造事業者に対して、以下の取組を支援します。

〇事業内容

A.産地を支援する取組

  食品製造事業者が産地を支援する取組(食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等)

B. 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組

  産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入、新商品の開発等の取組

〇補助率:1/2以内

〇補助金額:上限2億円・下限100万円 ただし取組Aの場合、上限3億円

〇公募期間:令和8年3月26日(木)~令和8年4月28日(火)17:00まで

〇公募HP:https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/9460

本事業は、産地連携支援緊急対策事業事務局として、株式会社JTBが実施・運営主体となっています。

(お問い合わせ先)

産地連携推進緊急対策事業事務局(株式会社JTB)

電話番号:03-5656-1773