ＬＩＮＥｓｙｓｔｅｍ株式会社

はじめに

アスベストに関する事前調査（書面調査・目視調査・分析調査）は、原則としてすべての解体・改修工事で義務付けられています。

しかし、一定の条件下では一部または全部が不要となるケースがあります。

ただし「調査不要＝何も気にしなくてよい」という意味ではなく、法律上の報告義務や責任は別に存在します。

 

さらに、法律と自治体による解釈は異なる場合があります。

法律で不要とされるケースであっても、自治体によっては報告や届け出が必要とされることがあります。

また、法令内容は改正されることもあるため、最新の情報を確認することが重要です。

 

本記事では、調査を省略できる例外、注意点、リスク、判断方法までを整理して解説します。

そもそも、アスベスト事前調査とは？法律とその目的

• アスベスト事前調査とは、建物の解体・改修・修繕を行う前に、その建材にアスベスト（石綿）が含まれているかどうかを確認する手続きです。
• この義務は「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則（石綿則）」などの法令に基づき、発注者や元請事業者に課せられています。
• 調査を行う目的は、工事中にアスベストが飛散し、作業者や近隣住民が吸入してしまうことを防ぐことにあります。
• 通常、調査は「書面調査 → 目視調査 → 必要に応じて分析調査」の流れで実施されます。

  

調査が不要と認められる4つのケースと条件

法令上、例外的に調査の一部または全部を省略できる場合があります。ただし、判断には慎重さが必要です。 

ケース1：アスベストを含まないことが明らかな建材のみを扱う工事

無垢の木材・金属板・天然石・ガラスなど、アスベストを含む可能性がゼロと断定できる場合は免除されることがあります。

ただし、塗膜や接着剤、下地材などに含有の可能性がある場合は要注意です。

ケース2：法令が定める「軽微な作業」に該当する工事

粉じんが発生するおそれがほとんどない、損傷を伴わない作業（釘・ビス留めなど）は省略できる場合があります。

一方、電動工具を使用する切断・研磨・穴あけ作業は軽微ではないため、調査が必要です。

ケース3：既存建材を損傷させない「追加・塗装」のみの作業

既存面を削ったり剥がしたりせず、単に上から塗装を行うだけであれば、調査が不要となる場合があります。

ただし、「コーキング打ち替え」「ケレン作業」「高圧洗浄」など既存素材を痛める作業を含む場合は、事前調査・報告義務の対象となります。

 

ケース4：2006年9月1日以降に着工された建築物

この日以降に建てられた建物では、アスベスト使用が原則禁止されており、書面で確認できれば調査を省略可能です。

ただし、書面証明がない場合や、自治体の判断で報告・確認を求められる場合は省略できません。

「調査不要」と「報告不要」は別！報告義務にも注意

調査を省略できる場合でも、一定規模の解体・改修工事には報告義務があります。

• 解体工事：床面積80㎡以上
• 改修工事：請負金額100万円以上
• 特定工作物（ボイラー・煙突等）：請負金額100万円以上

これらは「石綿事前調査結果報告システム（電子報告）」での提出が必要です。

法律上は不要でも、自治体から報告を求められる場合があることを忘れてはいけません。 

調査を怠った場合のリスクと罰則

• 事前調査義務違反：30万円以下の罰金
• 報告義務違反：30万円以下の罰金
• 除去措置義務違反：3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

健康被害としては、アスベスト粉じんを吸入することで将来的に肺がん・中皮腫などを発症するリスクもあります。

判断に迷ったら使えるフローチャートとチェックリスト

判断を誤ると法的リスクや健康被害を招くため、次のチェック項目を確認してください。

1. 建物の着工日が2006年9月1日以降か？
2. 対象建材はアスベストを含まないと明確に判断できるか？
3. 作業内容は「上塗り・重ね塗りのみ」で、既存材を傷つけないか？
4. コーキングの打ち替え・下地処理・ケレンなど、既存素材を削る作業を含まないか？
5. 粉じんが発生する恐れはないか？

どれか一つでも迷う点があれば、分析調査を行うべきです。

業者任せではなく「自分事」として考える

近隣の方々が塗装をされた際に、アスベスト調査を行っていない・報告や対策がされていないと分かったとしたら——

自分の家の周りでそんな工事があったら、どんな気持ちになりますか？

 

その問いを自分に置き換えて考えると、答えは自然と見えてきます。

「業者が知らなかった」「お客様は関係ない」では済まされません。

 

だからこそ私は、他人事ではなく、自分事としてこの問題に向き合っています。

現場で扱うすべての工事において、周囲の安全と信頼を最優先に行動しています。

正直、私は完璧ではありません 

だからこそ、判断が難しい場合やグレーな部分があるときは、必ず専門機関のプロに確認した上で作業を行っています。

安全・法令遵守・信頼の3つを守ることが、最終的にお客様の安心と会社の信用につながると考えています。

 

まとめ

 アスベスト事前調査が不要となるケースは非常に限定的です。

原則は「すべての解体・改修・塗装工事で調査を行うこと」。

例外に該当するかどうかは慎重に判断し、少しでも不安があれば専門家や行政に確認する姿勢が何より重要です。

 

また、法律と自治体による解釈が異なる場合があることを念頭に置き、常に最新情報を確認することが安全への第一歩です。

 

塗装業界では「適正単価」という言葉をよく耳にします。しかし、ただ“安いから適正”と謳う場合も多く、根拠を示さない単価では本当の安心は得られません。

 

私たちLINEsystem株式会社は、単に「長年の経験があるから大丈夫」という曖昧な根拠ではなく、資格・勉強・実証データに基づいた裏付けを重視しています。

足場作業主任者・有機溶剤作業主任者・石綿作業主任者・安全衛生責任者などの資格を有し、法令遵守と安全性を確保。さらに、日々学びを重ね、最新の情報を吸収しています。

 

• KFケミカル東京勉強会：無機塗料の最新理論を学習
• 宮古島の暴露試験確認：過酷環境での塗料劣化を実証的に検証
• エシカル塗料勉強会：環境に優しい塗料研究とCO₂削減への取り組み
• シーリング勉強会・実技試験：防水性能を長期に維持する施工法を習得

 

 

特に重要なのは、塗料は何度も塗れば良いというものではないことです。

適正な塗布量・希釈率・乾燥時間・塗り重ね間隔を守ることこそが基本であり、その基本を理解しているかどうかで、施工が適正か不適正かははっきり分かれます。

 

つまり「材料による適正単価」とは、適正な塗り方をして初めて意味を持つのです。

 

塗装の常識は日々変わり、今日正しいと思われた方法が明日には修正されることもある。だからこそ、私たちは常にアンテナを張り、最新の知識を学び続けています。

 

私たちが掲げる単価には、

 

• 資格に裏付けられた確かな技術
• 勉強と検証に基づく最新の知識
• 環境配慮・CO₂削減への責任ある姿勢
• そして「基本を守る」という揺るぎない施工姿勢

 

 

これらすべての根拠が込められています。

 

「長年やっているから」ではなく、言葉と共に根拠を示すこと。

そして基本を知っているかどうかで、適正か不適正かが決まる。

それこそが、私たちの考える“真の適正単価”です。

 

 

ドローンを購入してから飛行させるまでの流れ

 

 

ドローンは誰でも手軽に購入できますが、「購入＝すぐに飛行可能」ではありません。

実際には飛行に至るまで、複数の法律・手続き・準備・安全管理を順に踏む必要があります。ここでは、その全体像と専門的なポイントをご紹介します。

 

 

 

 

① 法律・規制の理解

 

 

日本でドローンを飛行させる場合、航空法第132条の2をはじめとする規制の対象となります。

 

• 航空法：150m以上の空域、人口集中地区、空港周辺などの飛行制限
• 小型無人機等飛行禁止法：国会議事堂・原子力施設など重要施設周辺の飛行禁止
• 電波法：技適マーク付き送信機の使用義務
• 道路交通法：道路上空での離着陸禁止
• 自治体条例：都市公園や河川敷での飛行禁止区域

 

 

さらに2022年からは リモートIDの搭載義務 も始まり、飛行中に外部から識別可能な状態でなければなりません。

 

 

 

 

② 機体登録（必須）

 

 

2022年6月以降、100g以上の機体は国土交通省の「DIPS-REG」システムによる登録が必須です。

登録後は付与された機体番号を本体に表示し、リモートIDを内蔵または外付けで搭載する必要があります。未登録機体を飛行させると 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 が科される可能性があります。

 

 

 

 

③ 飛行許可・承認申請

 

 

次のような飛行は、国土交通省のDIPS 2.0システムを通じて事前に許可・承認を受けなければなりません。

 

• 高度150m以上の飛行
• 人口集中地区（DID地区）での飛行
• 夜間飛行・目視外飛行
• 人・物件との距離30m未満の飛行

 

 

申請には、飛行マニュアル・操縦者の技能証明・安全対策の記録などを添付する必要があり、書類作成に専門知識が求められます。

 

 

 

 

④ 保険加入

 

 

ドローンは航空機と同様に「第三者への損害責任」を負います。

そのため、対人・対物保険への加入は事実上必須です。業務利用では、1事故あたり1億円以上の補償額が推奨されます。

 

 

 

 

⑤ 技術習得・安全対策

 

 

許可を得ても、操縦技術の未熟さは重大事故につながります。

 

• 気象条件の把握（風速5m/s以上は飛行困難）
• バッテリー管理（過放電防止・充電サイクルの記録）
• 機体点検（モーター・プロペラ・センサー確認）
• フェイルセーフ機能の理解（RTH＝自動帰還機能など）

 

 

また、飛行計画を国交省の「FISS（飛行情報共有システム）」に登録し、周辺の航空関係者と情報共有することも求められます。

 

 

 

 

⑥ 実際の飛行までのステップ

 

 

1. 法律・規制の確認（航空法・条例など）
2. 機体登録（DIPS-REG・リモートID搭載）
3. 飛行許可・承認申請（DIPS 2.0）
4. 保険加入（対人・対物補償）
5. 操縦訓練・技能証明（国家資格が必要な場合あり）
6. 飛行計画の登録（FISS）
7. 点検・安全確認の上で初飛行

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

ドローンは購入しただけでは飛行できず、法律遵守・機体登録・飛行許可・保険加入・技術習得 といった多くのステップを経て、ようやく安心して飛ばせるものです。

このプロセスを踏むことで、初めて安全かつ社会的に信頼される空撮・調査が実現できます。

 

 

 

 

私自身の気づき

 

 

正直なところ、ドローンを導入するまでは「買えばすぐに飛ばせるだろう」と思っていました。

しかし実際に取り組んでみると、ここまで多くの法律・申請・安全対策・リモートID登録や保険加入が必要だとは想像していませんでした。

 

これまで私は「ドローンで調査をお願いします」と気軽に依頼していましたが、自分で準備してみて初めて、その大変さ・専門性・責任の重さを実感できたのです。

 

だからこそ、今後は 依頼してくださるお客様にも正しい知識をお伝えし、安心して任せていただける運用体制 を築いていきたいと考えています。

そして弊社なら、複雑な手続きから安全運用までをワンストップで代行・対応 いたしますので、どうぞ安心してお任せください。

一括見積りサイトでは「会社設立から3年以上」「現地調査は1時間以内」といった、施工品質に直接関係のない基準が“優良会社”の条件とされています。

しかし実際には、建築物の構造を正しく理解していない方による短時間の調査では、不具合を見落とし、後々大きなトラブルを引き起こす可能性が高まります。

 

1時間以内の表面的な確認だけで、正確なお見積りや将来のリスクを把握できるでしょうか？

 

私たちLINEsystem株式会社は、お客様に無駄な費用や後悔をさせないために、時間をかけた徹底的な調査を行っています。

 

• 設計図書調査：図面から構造や使用材料を確認
• 屋根裏調査：内部の劣化や雨漏りの原因を把握
• 外部調査：外壁や屋根のひび割れ・劣化状況を詳細に確認
• ドローン調査：人が立ち入れない危険箇所を安全にチェック

 

 

これら4段階の調査を組み合わせ、半日以上かけて建物を正確に診断いたします。

その結果、屋根裏で雨漏りを発見した場合には「塗装は無意味」と判断し、張替えや防水シートの補修など適切なプランを早急にご提案することも可能です。

また、屋根材（瓦・カラーベスト・セメント瓦など）に応じて調査方法を変え、セメント瓦では実際に瓦を上げてルーフィング（防水シート）の破損を確認するなど、実情に即した対応を徹底しています。

 

このように詳細な調査を行うため、当社のお見積りは有料とさせていただいております。

それは単なる費用ではなく、

 

• 無駄な追加費用を発生させないための投資
• 施工後の後悔を防ぐための安心
• お客様の建物を長期的に守るための責任

 

 

を果たすためのものです。

 

他社のように“無料・短時間の調査”で安く見せかけるのではなく、正確さと誠実さを第一にした診断と見積り。

それこそが、私たちLINEsystem株式会社の最大の強みであり、お客様から信頼いただける理由です。

LINEsystem株式会社は、法人・個人を問わず建築や暮らしに関わるお客様に対し、従来の工務店や専門業者とは異なる「新しいカタチの建築サービス」をご提案する会社です。

 

私たちの使命は、お客様の暮らしと財産を豊かにし、安心できる未来をお届けすること。

屋根工事・板金工事・塗装工事・防水工事・エクステリア工事、さらにはお墓工事までを一括して対応できる「ONE-STOP体制」によって、単なる施工会社ではなく、人生や日常を支えるトータルパートナーでありたいと考えております。

 

特にアスベスト（石綿）を含む工事においては、各社ごとに申請や対策を行う場合、

 

• 申請漏れや対応不備のリスク
• 工事責任の所在が不明確になるリスク
• 不要な費用や時間が発生するリスク

 

 

といった問題が生じやすくなります。

 

しかし、LINEsystem株式会社では「ONE-STOP」の強みを活かし、

 

• すべての申請・対策・管理を一元化
• 工事全体を通して責任の所在を明確化
• 豊富な実績をもとに安全で最適な対応を提案

 

 

することが可能です。

 

さらに当社は、施工や管理にとどまらず、法的トラブルへの対応にも力を注いでおります。

建築や契約に関する問題、不動産やお墓に関わる争いなども、士業ネットワークと連携することで幅広い解決策をご提供できます。

「工事のその先にある安心」までお届けできることが、LINEsystem株式会社ならではの強みです。

 

「ワンストップか、そうでないか」――その境界線こそが、お客様の安全と信頼を左右します。

屋根から外壁、エクステリア、そしてお墓や法的トラブルまで、すべてを任せていただける体制があるからこそ、私たちは他社にはない安心を実現できます。

 

お客様に「LINEsystemに任せてよかった」と思っていただけるよう、私たちは常に学び、挑戦し続けます。

暮らしと未来を守るパートナーとして、これからも誠実に、全力で取り組んでまいります。