ＬＩＮＥｓｙｓｔｅｍ株式会社

はじめに

アスベストに関する事前調査（書面調査・目視調査・分析調査）は、原則としてすべての解体・改修工事で義務付けられています。

しかし、一定の条件下では一部または全部が不要となるケースがあります。

ただし「調査不要＝何も気にしなくてよい」という意味ではなく、法律上の報告義務や責任は別に存在します。

さらに、法律と自治体による解釈は異なる場合があります。

法律で不要とされるケースであっても、自治体によっては報告や届け出が必要とされることがあります。

また、法令内容は改正されることもあるため、最新の情報を確認することが重要です。

本記事では、調査を省略できる例外、注意点、リスク、判断方法までを整理して解説します。

そもそも、アスベスト事前調査とは？法律とその目的

• アスベスト事前調査とは、建物の解体・改修・修繕を行う前に、その建材にアスベスト（石綿）が含まれているかどうかを確認する手続きです。
• この義務は「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則（石綿則）」などの法令に基づき、発注者や元請事業者に課せられています。
• 調査を行う目的は、工事中にアスベストが飛散し、作業者や近隣住民が吸入してしまうことを防ぐことにあります。
• 通常、調査は「書面調査 → 目視調査 → 必要に応じて分析調査」の流れで実施されます。

調査が不要と認められる4つのケースと条件

法令上、例外的に調査の一部または全部を省略できる場合があります。ただし、判断には慎重さが必要です。 

ケース1：アスベストを含まないことが明らかな建材のみを扱う工事

無垢の木材・金属板・天然石・ガラスなど、アスベストを含む可能性がゼロと断定できる場合は免除されることがあります。

ただし、塗膜や接着剤、下地材などに含有の可能性がある場合は要注意です。

ケース2：法令が定める「軽微な作業」に該当する工事

粉じんが発生するおそれがほとんどない、損傷を伴わない作業（釘・ビス留めなど）は省略できる場合があります。

一方、電動工具を使用する切断・研磨・穴あけ作業は軽微ではないため、調査が必要です。

ケース3：既存建材を損傷させない「追加・塗装」のみの作業

既存面を削ったり剥がしたりせず、単に上から塗装を行うだけであれば、調査が不要となる場合があります。

ただし、「コーキング打ち替え」「ケレン作業」「高圧洗浄」など既存素材を痛める作業を含む場合は、事前調査・報告義務の対象となります。

ケース4：2006年9月1日以降に着工された建築物

この日以降に建てられた建物では、アスベスト使用が原則禁止されており、書面で確認できれば調査を省略可能です。

ただし、書面証明がない場合や、自治体の判断で報告・確認を求められる場合は省略できません。

「調査不要」と「報告不要」は別！報告義務にも注意

調査を省略できる場合でも、一定規模の解体・改修工事には報告義務があります。

• 解体工事：床面積80㎡以上
• 改修工事：請負金額100万円以上
• 特定工作物（ボイラー・煙突等）：請負金額100万円以上

これらは「石綿事前調査結果報告システム（電子報告）」での提出が必要です。

法律上は不要でも、自治体から報告を求められる場合があることを忘れてはいけません。 

調査を怠った場合のリスクと罰則

• 事前調査義務違反：30万円以下の罰金
• 報告義務違反：30万円以下の罰金
• 除去措置義務違反：3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

健康被害としては、アスベスト粉じんを吸入することで将来的に肺がん・中皮腫などを発症するリスクもあります。

判断に迷ったら使えるフローチャートとチェックリスト

判断を誤ると法的リスクや健康被害を招くため、次のチェック項目を確認してください。

1. 建物の着工日が2006年9月1日以降か？
2. 対象建材はアスベストを含まないと明確に判断できるか？
3. 作業内容は「上塗り・重ね塗りのみ」で、既存材を傷つけないか？
4. コーキングの打ち替え・下地処理・ケレンなど、既存素材を削る作業を含まないか？
5. 粉じんが発生する恐れはないか？

どれか一つでも迷う点があれば、分析調査を行うべきです。

業者任せではなく「自分事」として考える

近隣の方々が塗装をされた際に、アスベスト調査を行っていない・報告や対策がされていないと分かったとしたら——

自分の家の周りでそんな工事があったら、どんな気持ちになりますか？

その問いを自分に置き換えて考えると、答えは自然と見えてきます。

「業者が知らなかった」「お客様は関係ない」では済まされません。

だからこそ私は、他人事ではなく、自分事としてこの問題に向き合っています。

現場で扱うすべての工事において、周囲の安全と信頼を最優先に行動しています。

正直、私は完璧ではありません 

だからこそ、判断が難しい場合やグレーな部分があるときは、必ず専門機関のプロに確認した上で作業を行っています。

安全・法令遵守・信頼の3つを守ることが、最終的にお客様の安心と会社の信用につながると考えています。

まとめ

 アスベスト事前調査が不要となるケースは非常に限定的です。

原則は「すべての解体・改修・塗装工事で調査を行うこと」。

例外に該当するかどうかは慎重に判断し、少しでも不安があれば専門家や行政に確認する姿勢が何より重要です。

また、法律と自治体による解釈が異なる場合があることを念頭に置き、常に最新情報を確認することが安全への第一歩です。