ＬＩＮＥｓｙｓｔｅｍ株式会社

 

ドローンを購入してから飛行させるまでの流れ

 

 

ドローンは誰でも手軽に購入できますが、「購入＝すぐに飛行可能」ではありません。

実際には飛行に至るまで、複数の法律・手続き・準備・安全管理を順に踏む必要があります。ここでは、その全体像と専門的なポイントをご紹介します。

 

 

 

 

① 法律・規制の理解

 

 

日本でドローンを飛行させる場合、航空法第132条の2をはじめとする規制の対象となります。

 

• 航空法：150m以上の空域、人口集中地区、空港周辺などの飛行制限
• 小型無人機等飛行禁止法：国会議事堂・原子力施設など重要施設周辺の飛行禁止
• 電波法：技適マーク付き送信機の使用義務
• 道路交通法：道路上空での離着陸禁止
• 自治体条例：都市公園や河川敷での飛行禁止区域

 

 

さらに2022年からは リモートIDの搭載義務 も始まり、飛行中に外部から識別可能な状態でなければなりません。

 

 

 

 

② 機体登録（必須）

 

 

2022年6月以降、100g以上の機体は国土交通省の「DIPS-REG」システムによる登録が必須です。

登録後は付与された機体番号を本体に表示し、リモートIDを内蔵または外付けで搭載する必要があります。未登録機体を飛行させると 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 が科される可能性があります。

 

 

 

 

③ 飛行許可・承認申請

 

 

次のような飛行は、国土交通省のDIPS 2.0システムを通じて事前に許可・承認を受けなければなりません。

 

• 高度150m以上の飛行
• 人口集中地区（DID地区）での飛行
• 夜間飛行・目視外飛行
• 人・物件との距離30m未満の飛行

 

 

申請には、飛行マニュアル・操縦者の技能証明・安全対策の記録などを添付する必要があり、書類作成に専門知識が求められます。

 

 

 

 

④ 保険加入

 

 

ドローンは航空機と同様に「第三者への損害責任」を負います。

そのため、対人・対物保険への加入は事実上必須です。業務利用では、1事故あたり1億円以上の補償額が推奨されます。

 

 

 

 

⑤ 技術習得・安全対策

 

 

許可を得ても、操縦技術の未熟さは重大事故につながります。

 

• 気象条件の把握（風速5m/s以上は飛行困難）
• バッテリー管理（過放電防止・充電サイクルの記録）
• 機体点検（モーター・プロペラ・センサー確認）
• フェイルセーフ機能の理解（RTH＝自動帰還機能など）

 

 

また、飛行計画を国交省の「FISS（飛行情報共有システム）」に登録し、周辺の航空関係者と情報共有することも求められます。

 

 

 

 

⑥ 実際の飛行までのステップ

 

 

1. 法律・規制の確認（航空法・条例など）
2. 機体登録（DIPS-REG・リモートID搭載）
3. 飛行許可・承認申請（DIPS 2.0）
4. 保険加入（対人・対物補償）
5. 操縦訓練・技能証明（国家資格が必要な場合あり）
6. 飛行計画の登録（FISS）
7. 点検・安全確認の上で初飛行

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

ドローンは購入しただけでは飛行できず、法律遵守・機体登録・飛行許可・保険加入・技術習得 といった多くのステップを経て、ようやく安心して飛ばせるものです。

このプロセスを踏むことで、初めて安全かつ社会的に信頼される空撮・調査が実現できます。

 

 

 

 

私自身の気づき

 

 

正直なところ、ドローンを導入するまでは「買えばすぐに飛ばせるだろう」と思っていました。

しかし実際に取り組んでみると、ここまで多くの法律・申請・安全対策・リモートID登録や保険加入が必要だとは想像していませんでした。

 

これまで私は「ドローンで調査をお願いします」と気軽に依頼していましたが、自分で準備してみて初めて、その大変さ・専門性・責任の重さを実感できたのです。

 

だからこそ、今後は 依頼してくださるお客様にも正しい知識をお伝えし、安心して任せていただける運用体制 を築いていきたいと考えています。

そして弊社なら、複雑な手続きから安全運用までをワンストップで代行・対応 いたしますので、どうぞ安心してお任せください。