裁判手続利用促進協会

現在の後見制度の問題点、親なき後の対策の必要性と信託制度、オーストリアの構成制度と日本という点について、福祉関係者の団体において、ざっくりとした説明をしました。信託制度については、家族信託に対して、相続の前哨戦として親族間の争いの種になっているとか、信託の内容に反した財産処分をしている実態がある等の指摘があり、商業信託については費用負担が過大であるとか、費用負担の軽減された商品を提供している信託会社に対する信用不足という感想がありました。

オーストリアの後見制度については、代理から支援・援助へという流れについては賛同があるものの、それを支える制度的な整備について、日本ではどうすべきなのかという点について＝社会福祉協議会が支援・援助の程度・方法についての情報収集・提言等が出来るのかという疑問も出されました。とはいえ、無い物ねだりはできないことからアウトソーシングの適切な活用等を踏まえて、どのような体制を築くことが可能なのかという議論を今後も続けることになりました。

法律関係者ではない方々ですので、様々な工夫を加えて、出来るだけ法律用語を使用せずに、より伝わりやすい手法を検討する必要があると痛感しました。オーストリアの後見制度は今後の日本の法改正の指標になると思われますので、今後も勉強する予定です。

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