商工会からのお知らせ
【厚生労働省】食品衛生法が改正されました
食品衛生法は、飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。
食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、
平成30年に改正を行いました。令和3年6月1日から完全施工します。
営業許可申請、営業届出、リコール情報の報告はオンラインでの手続きが可能です。
【食品等事業者において新たに届出が必要となる業種一覧】
食品等事業者において新たに届出が必要となる業種一覧.pdf (0.51MB)
詳細は下記のページをご確認下さい。
【ここ滋賀】首都圏販路開拓支援事業についてのお知らせ
首都圏における販路開拓に意欲のある県内事業者の皆様を対象に、商談の機会等を提供するとともに、商談成約を目指したサポートを行うものです。
【問い合わせ先】
事業委託:首都圏販路開拓支援事業事務局(株式会社アール・ピー・アイ内)
担当:矢野、佐藤ゆき、奈須
電話:03-5212-3411
担当:保積(ほづみ)、柴田(しばた)
■滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」■
■ここ滋賀ショッピングサイト■
「地方銀行 フードセレクション2021」のお知らせ
地域の食品事業者が一堂に集まる「地方銀行フードセレクション 2021」についてお知らせ致します。
参加申し込みできるのは、地方銀行フードセレクション実行委員会に参加の地方銀行(滋賀銀行、関西みらい銀行、京都銀行等)と取引のある「食」関連の企業・団体等です。
詳しくは下記をご確認下さい。
ハイブリッド商談会|地方銀行フードセレクション2021 (food-selection.com)
全国の地域食品に特化した商談会として 2006 年からスタートし、年々規模を拡大して 本年で第 16 回目を迎えます。
前回は新型コロナウィルス感染症により、オンライン商談会と いたしました(出展社数 856 社、登録バイヤー数 2816 人 ※2021/4/6 時点)。
本年開催される「地方銀行フードセレクション 2021」では、地域食品を扱う全国各地の食品事業社 と食品バイヤーの皆様との、リアルとオンライン両方での出会いの場を提供いたします。
本年度はコロナ感染症の影響を鑑み、弊社初の試みとして、出展社はリアルとオンラインの両方に 参加することが可能ですので、ビジネスのチャンスはさらに拡大するものと期待できます。 全国の地方銀行と協力し、地方の素晴らしい商品を、首都圏をはじめとした全国の食品バイヤーへ PRする機会を提供することで、地方銀行による地元企業の取引先支援としての“地方創生”、並びに、 地方銀行や食品事業者、地方自治体、経済団体等が一体となり地域で連携することで、地域経済の 活性化を図ります。
リアルの商談会では、当日「事前予約制個別商談会・フリー商談会」を実施し、 具体的な販路拡大の機会を提供いたします。
お問い合わせ/資料請求
本商談会に関するご質問等は下記までお問い合わせください。
地方銀行フードセレクション 企画運営事務局 担当:本橋・齋藤・高見・芝田・伊東・米田
TEL:03-3282-7712 Emailアドレス:info@food-selection.com
事業継続力強化計画策定セミナーのお知らせ
事業継続力強化計画策定セミナー(主催:損害保険ジャパン㈱)の開催についてお知らせ致します。
当セミナー内で、県担当者による県の事業継続力強化計画関連支援施策の説明(紹介)も予定されています。
【開催日時】
令和3年6月28日(月)13時30分~16時00分
【開催場所】
①会場参加形式:損保ジャパン大津ビル3F 第一会議室(先着順〆)
②WEB形式:「Cisco Webex Meetings」を用いて実施。(詳細は申し込み後、メールにてご案内)
【講師】
SOMPOリスクマネジメント㈱ 首席フェロー 高橋孝一 氏
【プログラム】
★セミナー内で計画書を作成いただき、申請のフローまでご案内させていただきます!
★セミナー後のアフターフォロー窓口も設置致しますので安心してご参加いただけます!
申込み、その他詳細は下記をご確認下さい。
3.6.2 事業継続力強化計画策定セミナーチラシ.pdf (0.86MB)
月次支援金についてのお知らせ
2021年の4月以降に実施される緊急事態処置又はまん延防止等重点処置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
月間売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者を対象に「月次支援金」が給付されることになりました。
【給付対象】
以下の①と②を満たせば給付対象となる可能性があります。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
「飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響」をうけていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて
月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
【給付額】
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月
【申請受付開始】
2021年6月中旬~
詳しくはこちらをご確認ください。