北海道議会事務局から次のとおり要請がありましたのでご案内いたします。

　多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会を実現するためには、勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備する取組が重要となることから、昨年、総務省及び全国都道府県議会議長会では、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対し、地方議会議員の立候補環境の整備に係る要請活動を行ったところです。 

　勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備する観点から、各企業の就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業 兼業を可能とすること等に取り組んでいただけるよう、御協力をお願いいたします。

別添資料.pdf 

　札幌国税局から次のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

　定額減税の施行により、今年の年末調整の事務は例年とは異なる部分がありますので、各地商工会主催による年末調整説明会を開催される場合には、できる限り多くの源泉徴収義務者の方にその手順等を理解していただく機会を設けるため、可能な範囲で、会員以外の源泉徴収義務者の方が説明会に参加できるようご対応いただくことに御協力いただきますよう、お願いいたします。

　また、各地商工会主催による年末調整説明会を開催される場合には、例年と同様に、各税務署から講師を派遣することが可能ですので、ご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　年末調整に関する詳しい情報は下記HPよりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm