北海道議会事務局から次のとおり要請がありましたのでご案内いたします。

　多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会を実現するためには、勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備する取組が重要となることから、昨年、総務省及び全国都道府県議会議長会では、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対し、地方議会議員の立候補環境の整備に係る要請活動を行ったところです。 

　勤労者が議員に立候補しやすい環境を整備する観点から、各企業の就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業 兼業を可能とすること等に取り組んでいただけるよう、御協力をお願いいたします。

別添資料.pdf