新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少した事業者の皆様に対して

令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準が

減免される特例措置が下記の通りに設けられました。

　申請には「認定経営革新等支援機関等」の確認を受けた特例申告書が必要になります。

　当会において本申告書の確認を受け付けていますので、予め必要書類をご準備のうえ

ご相談ください。

１．対象者

　新型コロナウイルス感染症の影響によって

　令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入合計が

　前年同期間の事業収入合計に比べて、30％以上減少している事業者

２．減免率

　・１の事業収入の減少率が50％以上の場合　100％減免

　・１の事業収入の減少率が30％以上50％未満の場合　50％減免

３．申請期間

　令和3年1月6日から2月1日まで

４．必要（提出）書類

　・特例措置に関する申告書

　　→認定経営革新支援機関等の確認が必要

　・特例対象資産一覧

　・収入減を証する書類

　　→会計帳簿、青色申告決算書、法人事業概況説明書など

　・申告対象に家屋が含まれる場合、事業専用割合がわかる資料

　　→収支内訳書、青色申告決算書、その他公的書類など　

５．申告書様式

　　広尾町ホームページよりダウンロード

　　https://www.town.hiroo.lg.jp/output/contents/file/release/

　　303/5627/sinngatakoronatokureisinnkokusyo.pdf

６．申請・問い合わせ先

　　広尾町役場（住民課課税係）

　　℡　01558－2－0174