事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【公募期間】
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
詳細は下記よりご確認ください。
事業再構築補助金ホームページ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1
湖南市・甲賀市・竜王町・日野町の４つの商工会の主催により「わかりやすい創業塾」を開催致します。これから創業をお考えの方や創業して間もない方へ、経営者としての心構え、経営改革の立て方、販売促進の考え方など幅広く学習できます。
受付開始：令和５年８月１７日９時頃より（下記申込ページでのみ受付）
受講者定員数：３０名
参加費：5，500円（商工会会員は2，200円）※事前振込制
詳細は下記チラシをご覧ください。
お申込みは下記のページよりお願い致します。
近江八幡税務署にて、インボイス説明会が開催されます。
理解が出来ていない方や、取引先から登録を言われている方など、知らないことで
不利となる場合もありますので、よかったらご参加下さい。
インボイス制度について.pdf (0.47MB)
氏郷まつり夏の陣の開催にあたり、出店者の募集を行います。日野町商工会員さまの出店者については、日野町商工会事務局までお申込み下さい。期限等、詳細は要綱をご確認下さい。
③出店申込書・従事者名簿1.pdf (0.29MB)
③出店申込書・従事者名簿2.pdf (0.06MB)
④出店誓約書.pdf (0.16MB)
⑤屋台設置基準・確認事項.pdf (0.68MB)
⑥リーフレット.pdf (1.21MB)
日野町商工会地域で事業を営んでおられる中小企業者が、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応・事業者広告宣伝助成金」を創設しました。
１．対象事業者
日野町商工会地域で事業を営む事業者かつ、中小企業基本法に定められた中小企業
２．助成対象内容
コロナ禍における原油価格高騰により落ち込んだ消費を回復させるための取組みとする。
展示会出展費や、広告宣伝活動の一部を助成し、販売促進活動を促すことで、新規顧客や既存客の販売拡大を図る。
事業例）展示会出展費、消費喚起を目的としたセールを実施する際の装飾経費、その他実施に対する直接経費、新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み、販促パンフレット・ポスター・チラシ・ポスティング費など
※対象外の事例
直接人件費。広告看板などハードと判断されるもの。慣例的な名刺、年賀状、新聞広告費用。広告のための消耗品費（プリンターのインク、紙など）
３．助成対象期間
令和５年４月１日～令和６年１月３１日
※ただし、予算に達し次第受付終了。該当経費のみで、先着順で決定（審査会）
※受付終了次第、当商工会ホームページでお知らせいたします。
４．助成金額
上限７万円
補助対象経費の１０分の９（千円未満切捨）
※実際に支払い完了した経費（税抜き）の範囲内で助成します。
※助成金の交付は、同一の事業者につき、年度内１回限り
５．応募方法
助成を希望される方は、助成金交付申請書(様式１)に下記（１）～（３）を添えて日野町商工会に提出する。
（１）必要経費の明細が記載された請求書等
（２）支出を証明できる書類
（３）実施事業がわかる写真（成果物を含む）、チラシ、パンフレット、情報誌等の実績が確認できるもの
【受付期間】令和５年４月３日～令和６年１月３１日
【受付場所】日野町商工会
６．採択方法
①.応募申込書等による書類審査を実施後、商工会長が採択の可否を決定する。
②.申請書類は、先着順に受付し審査会で決定。予算額に達し次第終了とする。
③.予算額 ２２０万円
④.採択者には日野町商工会より決定通知を送付後、指定金融機関の口座へ送金する。
７．助成の取り消し
次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された助成金については、その返還を求める。
①.提出書類に虚偽の記載があったとき
②.助成金交付の条件に違反したとき
③.助成事業の実施について不正行為があったとき
④.法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき
８．その他応募に係る注意事項
①.応募された書類等は返却しない。
応募にかかる一切の費用については、応募者自身の負担とする。なお、本助成事業は、予算額の枠内で実施する事業であるため、当該事業の応募申込書等を提出されても、必ず採択されるものではない。
②.採択となる場合でも、助成金額を減額する場合がある。
③.同一の事業内容で、「小規模事業者持続化補助金」など「行政・商工会等からの補助金・助成金」を受けている場合は、助成の対象外とする。
申請書類等は、下記よりダウンロードください。
