今般、経済産業省において、別添1のとおり潤滑油等に関する直接販売スキームが新設されました。
別添2のとおり、潤滑油の購入について、需給逼迫防止のため、前年同月比同量を基本とした購入にご協力と、
調達についてお困りの方は、経済産業省(中東情勢関連対策ワンストップポータル)まで情報提供をお願いします。
<経済産業省ホームページ>
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
別添1 潤滑油における直接販売スキームの新設.pdf (0.59MB)
今般、経済産業省において、別添1のとおり潤滑油等に関する直接販売スキームが新設されました。
別添2のとおり、潤滑油の購入について、需給逼迫防止のため、前年同月比同量を基本とした購入にご協力と、
調達についてお困りの方は、経済産業省(中東情勢関連対策ワンストップポータル)まで情報提供をお願いします。
<経済産業省ホームページ>
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
別添1 潤滑油における直接販売スキームの新設.pdf (0.59MB)
中東情勢の影響による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、休業等を余儀なくされた場合において、要件を満たすと支給対象となる雇用調整助成金の活用及び中小企業・小規模事業者向け支援策です。対象となる事業者の方は、ご活用ください。
雇用調整助成金リーフレット.pdf (0.29MB)
中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ.pdf (0.46MB)
滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課 からのお知らせです。
滋賀県では、省エネ・再エネに関する事業者の方向けの各種支援制度の受付を開始しております。
事業者の方にこれらの支援制度を活用いただくための「支援制度説明会」を開催しますので、お知らせします。
≪省エネ・再エネ支援制度≫
■支援制度の概要
(1)脱炭素経営支援
事業者の皆様の脱炭素経営に関する課題をコーディネーターが聞き取り、様々な支援制度や支援機関等に繋ぎます。
そのほか、エネルギーの無駄部分を可視化する機器を用いた事業場の省エネ支援や、研修会による情報発信、中小企業版SBT認定取得経費の助成等を行います。
(2)省エネ診断支援(無料)【申込期限:令和9年1月15日】
専門家が事業所全体のエネルギー使用状況を調査・診断して、省エネ・コスト削減に向けた改善策を提案します。
(3)省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金【申込期限:令和8年12月10日】
省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が30万円以上となる事業に対して補助します。
■詳細
https://www.shigaplaza.or.jp/service/purpose/co2-reduction/
≪支援制度説明会≫
■開催日時/実施方式
日時:令和8年6月18日(木)14:00~16:00
実施方式:WEB会議ツールを用いたオンライン開催
参加費:無料
申込方法:下記URLよりお申込みください。
https://www.shiga.work/event-entry-form?event=3477&event-facility=3485
説明会の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.shigaplaza.or.jp/news/snota-co2-260618/
【問い合わせ先】
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号: 077-511-1424
経済産業省では今般の中東情勢の緊迫化を踏まえ、石油及び関連製品等の供給について万全の体制をとっているところですが、万一、買い占めや売り残しなどの影響が生じる場合に備えて、供給状況に関する情報提供を受け付けています。
事業活動に必要な燃料油や石油由来の化学品・製品等について、価格高騰のみならず調達不足が発生し事業継続の上で著しい困難が生じている場合には、下記の情報提供ポータルサイトをご参照いただきますようお願いします。
経済産業省では寄せられた情報を踏まえサプライチェーンの情報を集約し、関係省庁及び関係業界とも連携しながら供給の偏り解消の対応に努められます。
○情報提供の受付先
経産省HPトップページ>中東情勢関連対策ワンストップポータル 中東情勢関連対策ワンストップポータル (METI/経済産業省)
中東情勢関連対策ワンストップポータル (METI/経済産業省)
〇燃料油
燃料油等の供給に関する情報提供の受付について
(販売事業者名、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、今後の調達見込みなど)
〇石油由来の化学品・製品等
石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供の受付について
(供給先元、対象物資、今後の調達見込みなど)